金ケ崎町議会 2015-03-05
03月05日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
金ケ崎町議会 定例会会議録議 事 日 程 （第３号） 平成２７年３月５日（木）午前１０時００分開議 開 議日程第 １ 一般質問 日程第 ２ 施政方針及び
教育行政方針に対する質問 延 会〇出席議員（１５名） １番 阿 部 隆 一 君 ２番 巴 正 市 君 ３番 高 橋 藤 宗 君 ４番 佐 藤 千 幸 君 ５番 有 住 修 君 ６番 髙 橋 勇 喜 君 ７番 髙 橋 奬 君 ８番 山 路 正 悟 君 ９番 及 川 み ど り 君 １０番 髙 橋 文 雄 君 １２番 千 田 力 君 １３番 梅 田 敏 雄 君 １４番 千 葉 正 男 君 １５番 千 葉 和 美 君 １６番 伊 藤 雅 章 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 町 長 髙 橋 由 一 君 副 町 長 小 野 寺 正 徳 君 教 員 委 員 長 千 葉 祐 悦 君 教 育 長 新 田 章 君 監 査 委 員 髙 橋 順 一 君 総 合 政 策 課 長 後 藤 紳 一 君 参 事 兼
生活環境課長 石 川 孝 君 参事兼農林課長（兼） 千 葉 実 君 農 業
委員会事務局長 財 政 課 長 高 橋 修 君
会計管理者兼税務課長 及 川 美 奈 子 君 住 民 課 長 及 川 敏 雄 君 保 健 福 祉 センター 千 田 美 裕 君 事 務 長 商 工 観 光 課 長 髙 橋 義 昭 君 建 設 課 長 千 葉 達 也 君 水 処
理センター所長 及 川 一 君 教 育 次 長（兼） 長 野 圭 二 君
学校給食センター所長 中 央 生 涯 教 育 伊 藤 明 穂 君 セ ン タ ー 所 長〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 後 藤 清 恒 主 幹 青 沼 和 也 主 査 内 藤 ま ゆ み
△開議の宣告
○議長（伊藤雅章君） ただいまの出席議員は15人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（伊藤雅章君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 ２番、巴正市君。 〔２番 巴 正市君登壇〕
◆２番（巴正市君） ２番、巴正市でございます。きょうは、町長に農業問題につきまして、３点ご質問いたします。なお、農業問題につきましては、昨日同僚議員２人から質問がございましたので、重複する部分が多々あろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 それでは、１点目、米価下落への対応でございます。平成26年度から米の直接
支払交付金が10アール当たり１万5,000円から7,500円に半減され、米価下落に対応した
経営所得安定対策はナラシと
ナラシ移行円滑化対策となるなど、農業政策の見直しが図られ、農業情勢が大きく変化しました。26年産米は25年産米の在庫も残る中、消費減退で過去に例のない概算金となり、農業生産を取り巻く環境は一層厳しい状況となっています。 米価の下落は、大
規模稲作経営や集落営農など、担い手に深刻な打撃を与え、農政への不信も広がっています。農村集落の多くは水田営農を基本に成り立っており、将来展望できる
水田農業政策を生産現場に示すことが急務であります。当町の対応を伺います。 ２点目といたしまして、
農地中間管理機構への対応でございます。27年度は、農業政策が見直され２年目となります。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も先行き不透明な中、今後も意欲を持って水稲の作付を実施するためには、再生産可能な生産コストの低減が必要となります。そのためには、資材費の低減と規模拡大による農業機械費の低減を図らなければならないと考えます。
農地中間管理機構への当町の
取り組み状況、問題点等について伺います。 ３点目でございます。
多面的機能支払への対応でございます。26年度から農業農村の多面的機能の共同活動を支援する日本型直接支払制度として
多面的機能支払制が導入されました。当町の対応を伺います。
○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ２番、巴議員のご質問にお答え申し上げます。３点のご質問を賜ったところであります。 １点目の米価への下落対応についてでございます。平成26年産米は、
経営所得安定対策の見直しが行われ、米の直接
支払交付金が、議員お話しのとおり１万5,000円から7,500円と半額になったこと、それに加えまして、米の概算金の大幅な下落に伴い大きな減収となったところであり、稲作農家の経営に大きな影響を与えている状況でございます。経営資金の資金繰りや将来への不安が日増しに大きくなっていると感じております。 このような先行き不透明な状況下で、国においては当面の
資金繰り対策として
農林漁業セーフティーネット資金を設置、県におきましても
経営所得安定対策交付金が交付されるまでの間の
つなぎ資金として
米価下落緊急対策資金を設置しているところでございます。また、これまで12月下旬、または翌年１月に交付されていた
経営所得安定対策交付金を前倒しして12月10日に交付いたしておるところでもございます。町におきましても、当面の
資金繰り対策として経営に影響を受ける生産農家に対して経営の維持安定のために必要な資金の利息に対して利子補給を行っております。国では、
緊急経済対策の一つに
米価下落対策として、稲作農家によるコスト削減の
取り組み助成などを柱とした支援策を打ち出してきておるところであり、町におきましても多くの農業者が申請できるよう、いち早くその説明会を開催し、農業者の申請を受け付けいたしたところでございます。 なお、平成27年産米の生産数量に関しましては、既に各農家にお示しをいたしているところでございます。今後その
取り組み状況を取りまとめしていくところであるとともに、その計画に基づき産地資金等による作物助成で、各農家の取り組みに対しまして支援を実施いたしていく予定といたしております。 このように
米価下落対策、あるいは今年の水稲の作付計画等はお示しをいたしておるところではございますが、稲作経営を取り巻く情勢は非常に厳しい状況であり、稲作だけに頼った経営では、今後の局面を乗り切ることが難しいのではないかと考えておるところであります。町としては、稲作に園芸等を加え、経営の複合化を行い、農業所得を得る体系を推進していきたいと考えております。 次に、
農地中間管理機構に対するご質問にお答えを申し上げます。岩手県では、平成26年４月１日から
公益社団法人岩手県農業公社を
農地中間管理機構に指定をし、事業をスタートさせております。
農地中間管理機構の業務につきましては、農用地利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的とされており、具体的な例としては、農業経営の
リタイア等により農地を手放す方から一旦機構が農地を借り受け、機構が借り受けた農地をさらに地域の担い手などに貸し付けすることで農地を集積し、効率よく農業経営が行われるようにするものでございます。 町では、平成26年６月に
農地中間管理機構から業務の一部について委託を受けており、農業経営の
リタイア等により農地を手放す方から機構が農地を借り受けする際の業務や、機構が借り受けた農地を一般公募により応募された受け手に対してどのように貸し付けるかという配分計画を作成する業務などを行っております。平成26年10月からは、
農地中間管理機構が金ケ崎町担当の
農地コーディネーター１名を委嘱いたしておりまして、出し手の農地の現地調査や受け手との調整等についてご協力をいただいておるところでございます。 当町の平成26年12月末現在での状況でございますが、農地の出し手は38件、面積で約65ヘクタールでございます。一方、農地の受け手につきましては、８月と11月の公募期間に応募した方が合計で57名ございました。希望面積が約600ヘクタールでございます。機構が借り受けた農地のうち、公募した受け手に配分が完了したのは31件分で、面積で約61ヘクタールとなっておるところでございます。 農地の集積につきましては、地域ごとに策定した
地域農業マスタープランでも協議されており、地域の
マスタープラン実践に向けた取り組みの支援を行っていきたいと、こう考えております。 なお、
中間管理事業の現状は、借り入れ後に貸し出し先が決まるまで行う草刈り、あるいは耕起等の農地の
管理業務体制が整っていないなどの理由等により、農地の受け手のめどが立っている案件しか事業対象にできない状況でございます。よって、農地を貸し出したくても貸し出しができない農家が存在しており、課題となっておるところでございます。こうした農地は、経営者の高齢化あるいは後継者の不在等から発生している案件でもあり、耕作放棄地の拡大にも関係してくる内容であると、こう思っております。 こうした状況を踏まえながら、
農地中間管理機構に対して本来の制度のとおり、機構が積極的に農地を借り受け、農地を維持管理しながら貸し付け先との調整を行うよう働きかけを行いながら、担い手等に対する農地の集積を進めてまいります。 次に、
多面的機能支払制度についてお答えをいたします。平成26年度から国が新たに農業政策として、従来の農地・水保全
管理支払制度にかわる
多面的機能支払制度をスタートさせておるところであります。この制度は、農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対して支援する内容となっており、３つの
事業メニューにそれぞれ分かれておるところであります。 １つ目は、新たに創設された
農地維持支払交付金であり、従来から農家の皆さんが行っている草刈りや水路の泥上げ等の
地域共同活動に対して支援する内容でございます。 ２つ目は、
資源向上支払交付金の共同活動であります。水路、農道の軽微な補修や農村環境の保全活動等に対して支援する内容となっております。 ３つ目は、
資源向上支払交付金の施設の長寿命化であります。
農業用水路の更新、あるいは農道の整備がその支援の対象となっております。 町における農業者等への説明会の開催等につきましては、昨年の５月１日に新たな農業政策に係る説明会、７月上旬には各
地区センターにおきまして、本制度の周知を行ってきたところでございます。 平成26年度におきましては、20の組織が活動を開始しており、今後活動実績の
取りまとめ作業を行うとともに、地区別に進捗状況等の把握を行う予定といたしております。 今後については、まだ取り組みを行っていない地域が存在することから、平成27年度で取り組みを希望する地区の確認等を行いながら、国、県に新たな
取り組み状況、
取り組み活動を要望するとともに、要望地域の支援、これをしてまいりたいと、こう考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） それでは、何点か再質問させていただきます。 私も２月末に申告してまいりました。私も米価下落と、それから穂いもちにもかかりましたので、予想以上の減収減益でございました。そこで、お尋ねいたしますけれども、27年度の当初予算、町民税についてですが、どの程度の予想をしているのか、それをまず第１点にお尋ねしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 税務課長。
◎
会計管理者兼税務課長（及川美奈子君） 27年度の町民税の予算ですが、26年度当初予算に比べまして、大体3,300万円ほど、6.3％ほど減収と見ております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） それでは、その3,000万円強の減収分が、やはり昨年の米価下落に伴う農家の減収分だと、このように見てよろしいのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 税務課長、答弁。
◎
会計管理者兼税務課長（及川美奈子君） 個人町民税は、農業者の所得だけではないので、全部が農業所得、米価の下がりということには捉えられないとは思いますが、どうしてもやはり町内では農業をする方が多いというか、影響もありますが、農業所得の分だけではないと考えております。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） わかりました。 それから、町長の答弁にもございましたように、昨年秋の米の概算金が大幅に下がったということで、県とＪＡでつなぎ融資を出したわけでございますが、当町でこれを利用した実績等について、おわかりでしたら聞きたいと思います。 それから、米価下落の補填として、担い手、
認定農業者、集落営農等に対しましては、
経営所得安定対策でナラシ対策ということで補填があるはずでございます、９割まで。それから、26年度に限りましては、加入者でなくても特別措置として加入者以外も該当すると、このようになっているわけでございますが、それぞれどの程度の支給になるか、把握していたらお知らせ願いたいと思います。また、支給時期もよろしくお願いします。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えをいたします。 まず、米価下落についての
つなぎ融資関係でございます。国、県もいろんな事業をしていたのですが、県の場合期間が短くて、なかなか利用する方はいませんが、ＪＡさんが企画した融資については、町とＪＡが利子補給するというのでやっていますが、現在利用は約10名ぐらいで、金額については大きいところではまず300万円ぐらいのところもあります。中身は、要はふだん出荷している額、俵数によって限られますので、経営面積が大きければその分借りられますが、面積が少ないと借りる額も少なくなるというのが実態でございます。
あとゲタ関係の関係ですが、いわゆる今回の加入については、米価下落に伴って過去５年間の米価の平均値をとります。その金額とその差を出した中での数字を出します。ですから、単純に言えば、一番高いところの金額と今回の金額でまず3,000円とすれば、その3,000円にはならないわけです。若干下がります。それを標準をとった中での支給になるわけですが、その支給についても今国のほうにもお願いしているのですが、なるべく早くしてくださいということですが、まだ通知が来ていません。こういったものについても、まだ基本的な
数値そのものが、再生協のほうにもそういった確定された数値はまだ来ておりませんので、情報を今収集しているところであります。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） この
つなぎ資金につきましては、米価下落の回復が見込めない中、なかなか農家も当てにできない、こういう状況だろうと思います。 それから、
経営所得安定対策については、大した金額にはならないだろうというような報道もあるわけでございますけれども、これは幾らでも農家のためになる事業でございますので、ぜひ進めていただきたい、このように思います。 また、今年度からは担い手だけにしか該当にならない、こういう状況でありますので、農林水産省のほうでは
認定農業者でない皆さんへということでチラシをつくりまして、
認定農業者になるように推奨しておるわけでございます。これを見ますと、
経営所得安定対策に加入ができますので、ぜひお願いします、なお６月末までの加入を進めるというような文書が出回っていたのではないかと思います。そこでお尋ねしたいのは、当町に新たに
認定農業者の申請がどの程度あるのか。また、さらには、要件として面積要件を問わないというような募集の仕方をしているようでございますが、町での認定の方法については変更があるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えいたします。 まず、
つなぎ資金ですけれども、やはり農家についてはそれぞれ経営者です。ですから、経営者が今回の下落に伴って収入が少なくなったということで、単にお金を借りようとしても、ではこのお金を来年支払えますかというのが今悩みだと思います。そこが、米が上がるのであれば、借りて来年返すよということもあるのですが、そういったことが今見えない状況の中で、貸すよといってもなかなか手を出せないのが現実かと思います。そういったので、思ったより利用者が少なかったのかなと思っていますし、期間がやっぱり短いということもあるのかなと思っています。ただ、今回は緊急的な対応ということでそういった制度を設けて、いわゆる種もみ等の購入に充てるような形での支援ということが基本でしたので、今申請についてはそういった状況です。 あとは、
認定農業者の関係です。いわゆる
経営所得安定対策も含めて、
認定農業者にならないと、今の制度はいろんな掛金を掛けているわけです、皆さんは。掛けない農家があるわけです。ですから、今回のような例えばいろんな制度をもらうとしても、やっぱり国にお金を、掛金を掛けた人たちがその対象になるというのが現実ですので、今度それの対象となるためには加入しなければならない、加入になるためには条件を整えなければならないということで
認定農業者にならなければならないということになるわけです。あるいは法人格、営農組合とかそういったところにならないと、そういった条件になりませんから、国のほうではこういったこともあるので、ぜひ加入してくださいよという進め方をしています。 そこで
認定農業者については、金ケ崎町の場合は県の方針も含めて目標値、金額の目標を出しているのですが、５年間で５年後に自分の経営が400万円所得ができるような農家所得で立てるわけです。それを計画を出して、認められて初めて
認定農業者になります。ただ、国にも話をしたのですが、チラシで、皆さんどうぞ、
認定農業者になってくださいというのをいっぱい出すのですけれども、実際的には面積要件とか金額要件があるので、ただ出して、やらないよではなくて、やっぱり自分が目標を持って農業経営をして所得を上げるのだということがないとなかなか認定はできないということがあります。これは、県と一緒になってそういった対応をしていますけれども、金額については当初450万円だったのを400万円に下げております。ただ、面積要件等についてもいろいろ金額が、所得要件を今重視してやっているところでございます。 件数については年々ふえている状況です。ただ、再申請のときに年齢関係で若干ためらう方もいらっしゃいますが、まず基本的には後継者ができればその方を、家族の中での
認定農業者をつくってもらうような形で今進めている状況です。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 了解いたしました。 それでは、ＴＰＰについてちょっとお尋ねしたいと思います。安倍総理は、２月の
施政方針演述で早期の交渉妥結を目指すと表明しておるわけでございます。日本は、重要品目５品目について、牛肉、豚肉の関税を大幅に引き下げるほか、米については関税を維持しつつも米国からの米の輸入を拡大するための特別枠を新たに設定するなど一定の市場開放に応ずる方針であると報道されておるところでございます。このままの状態でＴＰＰが妥結となれば、食料自給率のさらなる低下、そして農産物の生産、流通に加え、肥料、農薬、飼料など関連産業の衰退を招き、日本農業は壊滅的な状態になると思われます。国会決議を忘れるなと声を大にして叫びたいところでございます。町の所見についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） ＴＰＰについては、町よりも国家的課題として前から話題になっております。また、妥結の状況も、進行状況については妥結を早めたいと、こういう新聞等の報道もございます。また、
アメリカオバマ大統領の立場からすれば、早期に決着をしなければならないという政治課題も抱えておると。そういう中で今議員がお話しされましたように、かつて細川総理のときに、
ミニマムアクセスで米を自由化の前提として特別枠で入れたと。さらに、それに今度はまたプラスして入れると、こういうことでございますので、自由化の第一歩になるような、そういう状況に今あるかと思います。 ただ、ＴＰＰは、議員お話しのとおり、５品目については守るという国会議員の決議があるわけであります。そういう点からいきますと、さきの12月の総選挙におきましても、そのことについての確認をしながら選挙戦が行われたのだと、こう思います。そういう意味合いにおきまして、
政治情勢絡みのことではございますが、金ケ崎町はＴＰＰについては反対であるということについては何ら変わっておりません。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） ありがとうございました。 この米価についてですが、当町を含む県南地区のひとめぼれが11年連続20回目の特Ａとなったということでございます。全国的に見ますと、昨年度は特Ａには過去最高の42銘柄、これは前年より４銘柄ふえたわけでございます。そして、25都道府県ということで、これも過去最高ということでございます。なお、特Ａのシェアは33％ということでございます。 幾ら特Ａになりましても、米価が高くならないような状態が続いているわけでございます。全国的に見ますと、山形県のつや姫とか、それから北海道のゆめぴりか、こういう新しい品種が
新潟コシヒカリ並みの高価格で取引されている、こういう情報でございますので、ぜひ岩手県でもひとめぼれにかわる新しい品種、これの開発が必要ではないか、このように思うわけでございますが、県のほうではどのような状況になっているのか、おわかりでしたらお願いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今お話しされましたように、やっぱり市場戦略に勝てるような米でなければならないと、こういう点におきましては食味が大事であります。その次は、やっぱり値段であります。そういう意味で、今回４品目４品種がプラスされたということは非常にいいことなのですが、つまり青森県では初めて特Ａが誕生したと、こういうのであります。 そういうことから見ますと、
食味ランキング特Ａと、そういう中で、あとは値段の問題と、こういうことになります。中でも特にも業務用米の米の値段というのが市場の価格の主流をなしますので、それらから見ますと、おいしい米であり、低価格の米というのがこれから求められるのだろうと、こう思います。 そういう意味合いにおきまして、議員もご心配のとおり、岩手の新しい品種と、こういうことにつきましては、県中央、盛岡周辺は107号を前提に今進めたいと、こういうことですし、県南におきましては118号を中心にと。ただ、まだ品種改良中の栽培、いわゆる試験中で、一般農家の拡大につきましては、情報がまだはっきりしていないので、不正確なことで申しわけございませんが、100ヘクタール拡大したいという話は聞いておりましたが、すぐ27年度から対応ではなくて、多分28年度あるいは29年度になるのだろうと、こう思います。このことについては、正確に私たちのほうには通知あるいは対応は来ておりませんので、確かなことは申し上げかねるところであります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） それでは、次に
農地中間管理機構、農地バンクのほうに移りたいと思います。 私も非常に勉強不足でございますので、確認しておきたいのですが、農業委員会と
農地中間管理機構、この違いというのでしょうか。現在でも農業委員会を通じての小作契約が可能かどうか、まず聞いておきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えいたします。
農地中間管理機構と今現在皆さんがやっている農業委員会の契約ですが、今個人の取引は農業委員会を通してお金を自分たちで決めて、申請があったのを農業委員会で認めるという流れです。今度
農地中間管理機構は、なぜそこを通すかというと、今やっているのは、国は農地の集積を８割にするというのを目標に掲げているわけです。その集積についての補助金といいますか、交付金が出るわけです。ですから、そこで交付金をもらうための
農地中間管理機構を使っているというのが現実かなと思っております。そこの集積については、例えばリタイアする人が全部やめますと、やめて10年間契約しまして、
農地中間管理機構と５反歩未満が30万円とか、１町５反歩以上から２町歩までが50万円、５町歩以上が70万円という金額が出るわけです。そういったものが該当になりますし、あとは地域の営農、農地プランをつくったところの割合によって、今度は１反歩当たり２万円とか、２割から５割だと２万円とか、それ以上になれば３万円とかという金額が出るわけです。そういったことを今進めていますので、
農地中間管理機構を利用したい人が、今の取引の場合が、そういった地域がまとまって自分が経営するという場合はそういったところとというのが今の
農地中間管理機構です。それを関係なく小さい面積でこの部分だけをやるというのを今実際農業委員会を通してやっていますが、将来的には今の
農地中間管理機構は、いわゆる相手がいなくても出せるような状況に進めるのが
農地中間管理機構だということで進めていますが、今の実態は、昨年から入って
農地中間管理機構で預かっても、受け手がないと、そのまま
農地中間管理機構が管理しなければならないわけです。それができないという状況なので、いわゆる借り手が見つかったところが貸す土地を出すというようなのが今の流れになってございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） そうしますと、協力金というか、その交付金をもらうために
農地中間管理機構を使うと。今ある契約をもしそういう形でやった場合、
農地中間管理機構のほうではまたもとの人に貸すという保障はないわけですね。そういう危険性もあるわけですね。まずそこを確認しておきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） まず、借り手のほうについては、去年は８月に１回公募をかけまして、借りたい人いますかという話をします。その後追加で11月に公募をかけました。その件数であって、そこの方々が借りる方々で公表されます。それを公示しています。今おっしゃったように、今のやりとりについては決まったので、その方々と組み合わせますが、今後はやはり基本的には公募形式ですので、誰になるかもわからないことも今後にはなるかもしれません。ただ、今は町としても、いわゆる入り作で、入り作というのがあるのですが、地域に根差すような対応をしないと、地域外から来て耕地を作付するとなかなか荒らしたままで管理していないよという苦情も来ています。そういったことがないようにするためには、隣の田んぼは隣の人がやれるようになればいいのかなというのが農業委員会でもそういった指導、農業委員の方々もそういう指導をしていますから、情報についてはそういった情報をいち早くキャッチしながら、基本的には隣の方、あるいは地域の方というような進め方をしているわけです。ただ、やはり借り手も出し手もメリットをとるとすれば、今のような
農地中間管理機構へやればメリットがあります。ですから、メリットをどこに求めるかだと思います。単純に土地を協力してあげるよというのと、やるのと、やめたリタイアする方については、その協力金をもらったほうがいいのであれば、そこを受け手にして、自分が受け手にして、そこを通してやめる方にはお金が行くというのも一つかなと思っていますので、そういった本人が今後の農業経営をどういうふうに考えるかによって、そういった進め方を今しているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） そうしますと、例えば日本の場合は戦後自作農になりまして、額に汗流して本当に頑張って耕地をふやしてきて、今成功している方もたくさんいるわけでございます。そういう方々がこれから出る可能性として、新たに農業をやりたいのだけれども、例えば六原地区、高谷野原地区、あそこで農業をやりたいのだけれどもと待っても、なかなか順番が来ないというか、地元でなかったら可能性は少なくなると、こういうことなのでしょうか。やはり競争原理からいいますと、それではちょっとまずいのではないかと思いますので。 そこでお伺いしますが、借り手が
農地中間管理機構に申し込んだ場合、
農地中間管理機構ではどのような判断で配布するのか。といいますのは、例えばＡ、Ｂ、Ｃの連檐した面積がありまして、その真ん中のＢの人が機構に貸し出すと。周りのＡとＣが借り受けを希望した場合、どういう判断でそこを誰に決める、何か基準があるのでしょうか。例えば地元の所有者を優先するとか、あるいは若さだとか、何かそういう基準がなければ、今後そういうことが出た場合、何であの人に決まって俺に決まらなかったのだと、こういう問題も出てくるのではないかと、このように懸念されるわけでございます。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えをいたします。 まず、ご質問の趣旨は理解しますが、個別な技術的なことについては、いろいろやりとりがございますので、事務的な部分については、いろんな決め事なり進め方がございますが、大きな考え方については、やはり隣の人であれば隣に貸せるような、隣の人がやれるような、あるいは地域の土地は地域の人がやれるような、そういったことを基本にやっています。 今の競争原理の中で、議員の質問ですと、いわゆるよそから来ている人にもその参入の場所という話をされますが、地域がそれを望むのであれば、それはそういったことになるかもしれません。ただ、今の状況からいくと、地域以外の方が来ると、例えば水の管理、草の管理、地域の人と違ってなかなか管理ができないという今苦情がいっぱい来ていますから、そういったことのないようにしたいのが今の町の考え方で、地元優先ということで今進めています。でも今の地域の方々にどうしても受け手がないと、あるいは地域で違う人を入れたいというのであれば、それは地域の総意のもとでこういったことをしたいという、あるいは地主さんにそういった意向があれば、そういったことになることもあると思います。やはり競争原理といいますか、競争原理もありますが、やはり地域重視を今考えていますし、例えばＡ、Ｂ、Ｃやって、真ん中の人がどっち貸すのだというときは、それは基本的には地主さんがどなたに貸したいかという話をしながら、含めた中で
農地中間管理機構は地域の状況を優先してやっているのが現実です。ただ、今の中身を見ますと、真ん中の土地の人がＡもＢも貸したくないというのもあるのです、地域に。その場合、無条件で出してもらいます。白紙で出してもらって、
農地中間管理機構がこういうのがありますよというので貸し付けを決めることしかできません。そのときには、やはり地域の方でつくる方を優先にするのを、今私たちはこういう仕事をしています。そのときに、いやいや、俺はあの人は嫌だという話はなしにしないと、今のような話が全然進まなくなりますので、基本的には白紙委任を出してもらって、それで地域の方々が利用できるような形での、その地域の土地集積ができるような形に進めるのがこの
農地中間管理機構でございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） なかなか複雑なようでございます。まず、出し手が少ないという理由につきましても、私なりに考えますと、多くの家族農業の農家は、先祖伝来の土地を守りながら兼業として何とかやってきているわけでございます。 きのうも同僚議員が、2014年は国際農業年だったと報告したわけでございますけれども、私もこれについてちょっと触れてみたいと思いますけれども、家族農業は世界の90％を占めていると、このように言われているわけでございます。それから、世界の飢餓の解消には家族農業への支援しかないと、このようにも言われております。それから、大規模農業よりも生産性が高いと。それから多くの人々にとってふるさとであり、伝統文化の継承者でもあると。大規模農業の目的は、利潤、利益であるが、家族農業の目的は日常の暮らしであると。国が進めている規模拡大、機械化、コスト低減、競争力の強化という農業戦略は極めてリスクが高いと思います。このリスクを回避できるのは、家族農業である兼業農家であると思います。アメリカは、農業大国で大規模化が進んでいると思われがちでございますけれども、農産物販売金額の年間250万円以下の農家が67.8％あるそうでございます。約７割近くが250万円以下の農業販売しかないと。ほとんどが兼業農家であると。このような報告があるそうでございます。また、オランダでは80％が農外収入を得ていると。フランスでも50％が兼業農家であると。このように、私は大規模化を否定するものではございませんけれども、少子高齢化時代を迎えまして、集落営農も大切でございます。それから、意欲のある担い手農家の育成も必要でございます。しかしながら、まだまだやれる兼業農家を大事にしていく農政が必要だと、このように思うわけでございます。大規模農家も担い手農家も、それから兼業農家も同じように何とか生き延びれるような農政を望むものでございます。町長の所見をちょっと伺いたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 議員のお話は、金ケ崎農業の将来にかかわる部分だと、こう思います。国は大規模農家、あるいは企業が農業に参入できるような土地政策をする、あるいは目指していると、こういう部分もございます。そんなことからしますと、金ケ崎の将来を考えた場合、金ケ崎は兼業農家が主流でございます。それも第２種です。そういうことからいいますと、他国とは若干違う要素があると、こう思いますが、金ケ崎の場合だけを申し上げますと、第２種兼業農家がその主流であると。そうやって農家、あるいは農村、あるいは農村生活が営まれておると、こう思います。これがやっぱり金ケ崎の安心安全の豊かなまちづくりの一つをなしておると、こう思いますので、こういう形態は大事だと、こう思います。 しかし、今の農政、特に27年度からは、かなりまた大きく動く部分があるのではないかなと、こう思います。と申しますのは、担当課長申し上げておりますように、農地集積率80％ということは、もう100％に近い状態であります。なぜかと申しますと、農地集積が今まで進まなかった最大の理由はいろいろあろうと思いますが、議員がお話しされたように、自分たちで食べる分、あるいは自分たちの土地は自分たちで耕し、そして愛着を持って農業をやろうと。収支の部分はちょっと脇に置いてと、こういう形で営まれてきたと。これは、伝統的な日本民俗の私は力だと、こう思っています。しかし、そこに大資本の、あるいは新自由主義経済の導入でどんどん変わると。そういう意味では、規制緩和をしながらと、こういうことでございますので、私はそういう点においては、本当に真剣にどうあればいいかということについては一朝一夕に答えは出せないと、こう思います。個々の農家の生活と経済がかかっておりますので。そういう意味では、地域あるいはマスタープランを通じて、あるいは集落営農を通じてという部分について、自分たちの地域を自分たちの農業を自分たちで守るというよりも、ここで経営が成り立つようにしていくのがこれからだと思いますので、その辺は十分話し合い、あるいはそういう希望を入れながらやっていかなければならないのだろうと、こう思います。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） ありがとうございました。 それでは、３番目の
多面的機能支払についてお尋ねしたいと思います。これは、昨年からできた制度でございまして、私の地域でも昨年の途中から参加して、まだ私もよく把握していない部分がかなりある事業でございます。まず、当町にはどの程度取り組みがあるのか、その件数についてお尋ねしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） 件数につきましては、基本的な進め方は74振興組合を対象にしてございますが、地域の実行組合とか、あと地域ごとに大きくなっています。今現在は20組織、振興組合ですと37振興組合が20組織になって取り組んでございます。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） 私も途中から始まった事業でございまして、私の地域のちょっと問題点を述べてみたいと思います。 この農地
支払交付金につきましては、地区内の田の面積掛ける3,000円でした。これが交付されるわけでございまして、地区の非農家も含めて全員加入で加盟しているわけでございますが、そして共同作業についての労務費、これに充てる、農道の整備と、あるいは水路の泥上げ等について、これを実施したわけでございますけれども、やはり一部農家から田の面積が全然違うのに労務費が同じ賃金だとは何事だと、こういう異論もございます。他の地区ではそういうことがないのかどうか、まず確認しておきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） 去年の事業で、今制度そのものがまだはっきりしていなくて、いろいろ進められていますが、問題点はいっぱいあります。私たちも今のような質問について、逐一県とかに回答を求めたりしていますが、やはり取り組む場合は地域で事業の中身、いわゆるこういったことをするのだよということをみんなで理解しないと、それぞれの思い込みとかになるのかなと思っています。ですから、面積でやるのか、いわゆる地域をみんなでどうするかということをちゃんとしていかないと、少ない人は何で俺何回も出るのやという話になると思います。でも、今度逆に話し合いをちゃんとしていれば、例えば出れば、その地域全体での出た日数に対してのお金が出るように取り決めもできるわけです。そこをやっていっているところはそんなに問題ないのですが、それをただ単にこのものだけを、１反歩3,000円出るからというので多面的機能に取り組んでいくと今のような話になると思いますので、ぜひ地域では何のためにこの組織、この事業を取り入れてどうするのかなということを確認していただければ、目的が同じ方向に進むのではないかなと思っています。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） それから、労務費につきましては、私の地区ではもう支払いもしたわけでございます。そこでお尋ねしたいのですが、これについては源泉徴収する必要があるのかないのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） まず労務費で支払いしたとすれば、皆さんについては、いわゆる組合は全体でお金を国、県からもらいます。もらった方は、収入に入るわけです。ですから、そこで確定申告してもらえばいいと思います。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） まず、わかったようなわからないようなあれですけれども、少し検討していただきたいと思います。 それから、私の地区では、資源向上も長寿命化も取り入れてやっているわけでございますが、去年途中からの事業ということでございまして、今年度に繰り越したわけでございます。そこで、いろいろ計画をしてみたわけでございますけれども、設計、計画の段階で町の認可を受けなければ前に進まないと。それから、施行につきましてもなかなか厳しい条件があると。それから、さらには完了検査を受けて、それに合格しないと資金が交付されない。このように、なかなか自分たちでやるとなるとハードルが高いわけでございまして、土地改良区に加入している地区については、土地改良区のほうにお願いしてやると。それ相当の手数料はかかるようでございますけれども、やっているところもあるようでございますが、当地域のように土地改良区に加入していないでやる場合の、これの指導というのでしょうか。やはり加入していない地区でも、これを利用したいと思いますので、ぜひ親切丁寧な指導をお願いしたいと思います。 なお、私個人的な意見でございますけれども、長寿命化につきましては、これは国のほうで地公体のほうにこの資金をよこして、町のほうで自由に保守整備をしてやれるような、そういう制度にしたほうがずっと効率的ではないかと、このように思うわけでございますけれども、どのようなご意見をお持ちでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えいたします。 まず、この制度そのものについてですが、当初国がぽんと出して、県で入れて、そこでやるのかなと思っていたら、市町村も、町も出せという話になったのです。これは、金ケ崎町も４分の１出しています。もう新年度予算でも大体3,000万円、4,000万円という金になります。今まだ面積的に半分もいっていないで3,000万円であれば、全部やれば6,000万円とかというお金が出るのです。私たちからすれば、議員おっしゃるとおり、これ国でやればいいでしょうという話をしているのですが、国はそういった制度をつくって落としてきているわけです。現実的には、やっぱり制度を理解しないでお金だけ入ると大変です。ですから、そこを理解するために、取り組むところは地域との話し合いとか、やっぱり進め方を確認していかないとだめだと思っています。特にも長寿命化については、側溝とか入れますから、そういうときの検査も当然出てきます。お金をもらうということは、検査をされるということですから、ただもらう、こういう所得みたいにつくればという話ではなくなってきますので、実態に入れたかどうかを確認されるわけです。そういったことになると、それなりの体制ができるかどうかというも必要だと思います。ですから、改良区に所属しているところについては、技術的なのは改良区の指導をいただいて、そこで事務費をお支払いをしてやっているところもあります。自分たちが、例えばないところについては、あるいは地域の建設業者さんとか、そういったところを取り入れて、地域の中でのやっぱり人材を集めた中での対応をしていかなければならないと思います。 そこで、逆にお願いしたいのは、地域の中でやっぱり理解する人がいないと、全部全部広げて頼むと来られても、役場はそういうことはなかなか体制ができません。ですから、取り組むのであれば、どういう体制ができて、組織ができて、どういう体制でそれらをつくった中でやっていただかないと、まずどこをやりたいのかも含めて、やったことに対しての責任を持っていただく。それが地域に落ちるお金ですよということを理解していただいて取り組んでいかないと、ただ単にお金が出ないとか、検査が厳しいと言われますけれども、そういったことではなくて、ちゃんとやれば出ますが、ちゃんとやらないとお返しをいただくのですよということがこの制度なので、その辺をまず理解していただきたいなと思っています。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、巴正市君。
◆２番（巴正市君） まずわかりました。 それでは、今後ともよろしくご指導をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで２番、巴正市君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午前11時10分まで休憩をいたします。 休憩（午前１０時５５分） 再開（午前１１時１０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 14番、千葉正男君。 〔14番 千葉正男君登壇〕
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉正男です。私は、さきに通告してあります２つについて、その考えをお伺いいたします。 まず初めに、町道荒巻・東町線整備についてであります。このことにつきましては、平成25年６月定例議会においても一般質問で取り上げてきたところでありますが、工事が進められている今現在、改めて状況を伺うものであります。 町道荒巻・東町線は、岩手中部工業団地から北上南部工業団地と、あるいは北上金ケ崎インターへのアクセス道路として、また国道４号の渋滞に伴う迂回道路として現在本格的に工事が進められております。そこで、２点についてお伺いをするものであります。 １つ目は、本路線工事は本来昨年度から工事が始まり、本年度工事完了の予定でしたが、諸般の事情により本格的工事が本年度から始まりました。状況を見ますと、移転予定母屋の一部では、まだ移転されていないところも見受けられます。そこで、本工事の進捗状況及び工事完工予定について伺います。 また、２つ目には、本路線は北は県道との、南は南花沢・前野線、通称工業団地道路との、中間では下平沢会館北側、大金森・長根前線との十字路交差となることから、交通安全対策を講ずるよう要望してきました。そこで、本路線と交差する十字路における交通安全対策はどのようになるかお伺いをいたします。 次に、２つ目に消防団を中核とした地域防災力の充実強化についてを伺います。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、未曽有の被害が発生しており、特にも発生から間もなく５年を迎えようとしている東日本大震災では、約２万人もの方が亡くなり、あるいは行方不明となりました。一生懸命活動した消防団員、あるいは消防職員もおよそ290名の方が死亡あるいは行方不明となりました。その後も各地では大きな地震や大雨による被害、あるいは御嶽山の噴火、水蒸気爆発などなど、竜巻、大雪など、引き続き次々に災害が起こっております。住宅などの火災や事故もあります。これまでの常識では考えられないような災害が連続的に発生しております。 そのような中で、一人一人の生命を守るためにはどうするか、これからのやり方を明らかにし、皆でこれを実行していこうという目的で、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。皆様ご存じでしょうか。 具体的には、災害が起きると、消防署や消防団員などが出動して、消火や水防、救助、救急などをしますが、大きな災害になると到底人手が足りません。そのため、緊急消防援助隊という全国的な応援体制をつくっていますが、被災地に到着するまでにはどうしても時間がかかります。災害発生直後は地元の消防、地元の人々しかいないのです。地元で何とかしなければなりません。もちろん消防団は地元の中心となって活動しています。しかし、東日本大震災などの教訓からは、装備をもっと充実させたり、団員を十分に確保したりして、もっと充実強化を図らなければならないことがはっきりしています。そして、住民の皆さんにも一緒に行動してもらわなければなりません。男性も女性も、若い人も中高年の人も、そこで働いている人たちも、みんながそれぞれの役割を果たしてもらって、みんなの力が一つにまとまらなければなりません。危険が迫っているときに早く避難することも大事な活動です。いざというときに、本当にそのような活動ができるようにするためには、日ごろから住民の皆さんが地域の災害のことについて一緒に勉強したり、訓練したり、一つにまとまっていることが大事です。この法律は、このようなことを実行させるために、国や地方公共団体がやらなければならないことを発揮させるほか、住民の皆さんにもやっていただくこと、そのことについての行政からの支援などを定めたものであります。 本町では、本法律の施行前から防災のかなめは消防団であるとし、消防屯所整備やポンプ車の計画的更新、防火衣や資機材の整備も図られてきたことは皆が承知するところであり、消防団に身を置く者として感謝するものであります。 その中にあって、今回施行されました本法律では、団員の教育訓練や自主防災組織等への支援、消防団の役割等、消防団として取り組むべき項目は消防団の課題として受けとめており、改善を図っていかなければならないと思っております。 一方、行政主導で改善を図らなければならない項目もあります。そこで何点か伺います。 １つには、地域防災力の強化、いわゆる自主防災組織の育成強化であります。 ２つ目には、消防団への加入促進、ここでは役場職員の加入促進についてをお伺いするものであります。 ３つ目には、事業者あるいは事業所への協力依頼であります。税制上の措置等も考慮しての考えをお伺いするものであります。 ４つ目には、消防団員の処遇改善、報酬等々を意味しているものであります。 それから、消防団装備の改善、充実というので、平成26年２月に国の基準が定められております。 上記記載事項を今申し上げましたことを中心に、本法律施行に伴う本町の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 14番、千葉議員のご質問にお答え申し上げます。大きく２つのご質問をいただいておるところでございます。 １つ目の町道荒巻・東町線についてでございます。この整備事業につきましては、平成23年度から計画をいたし、今年度まで地域の皆様方から多大なご協力をいただき事業を進めてきたところでございます。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げるところであります。 さて、議員ご質問の工事の進捗状況、完工予定についてでございますが、工事に支障となる電柱あるいは電話柱等の移転、実は光ファイバーが設置をされておると、こういうことがございまして、その協議と対応で時間を要しておると、こういうのが１つあります。また、被災地復興事業に係るコンクリートの二次製品等の資材の不足により納品に時間を要しておりまして、思うように進まない状況下にございます。こういう状況下ではございますが、何とか10月末までの完成を目指し、請負業者あるいは関係機関と調整を行いながら工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、交通安全対策についてでございます。建設課と生活環境課より、毎年公安委員会に対しまして、信号機の設置要望を行っております。この信号機の設置要望箇所につきましては、起点側の４車線交差点と下平沢公民館北側の町道交差点、そしてメフレ手前の県道交差点の３カ所について要望を行っておるところでございます。しかし、この信号機が設置されるか否かにつきましては公安委員会の判断によるところと、こうなっておりますので、はっきりしない部分がございます。 また、周辺の交通量の多い町道には、注意を促す標識や看板を設置することとしておりますので、状況についてのご理解をいただきたいと、こう思います。 次に、消防団を中核とする地域防災力の充実強化についてお答えをいたします。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきましては、議員お話しのとおり、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定をいたして、消防団の充実強化に取り組んでいくこととされておるところでございます。当町におきましても、次のとおり進めているところでございます。 まず、１つ目の地域防災力の強化でございますが、毎年度自主防災組織リーダー研修会を開催いたしており、防災知識の普及に努めているところでございます。そういう中で、今年７月、岩手県総合防災訓練が当町と隣奥州市を会場に開催されることから、自主防災組織の訓練場面をふやし、防災に対する意識高揚を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、２つ目の消防団の加入促進でございますが、団員数は条例定数では430名となっておりますが、現実は370名と下回っておる状況でございます。この中で、うち支援団員が31名含まれております。この少ない状況で推移をいたしておるところでございますので、従来の団員を通じた入団促進に加えまして、役場職員等の入団促進、議員のお話しされるような部分についても今後手を尽くし、さまざまな加入対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、３つ目の事業者への協力についてでございますが、従来より実施いたしております消防団への協力事業所制度につきましては、災害発生時に勤務中の消防団員を積極的に送り出すというのが主目的でございます。入札時に団員の所在する協力事業所のポイントが若干上がる以外の大きなメリットは今のところ少ないと、こういう状況でございます。このため買い物の割引制度や、団員、事業所等双方にメリットのある方策を検討してまいりたいと考えております。 税制上の措置につきましては、県内で実施している市町村はなく、全国的にも県レベルの数少ない実施であることから、今後の検討とさせていただきたいと思っております。 続きまして、４つ目の消防団員の報酬等の処遇改善でございますが、当町におきましては、団員の交付税算入単価がわずかに少ないのみで、それ以外の団長から班長まで全て交付税単価を上回っておりますし、県平均単価と比較をすれば、全ての階級で上回っておるところでございます。 消防団員の皆様の日ごろの活動に比較をすると、決して十分な対応できる報酬でないということは理解しておりますが、住民の安全安心を守るため、現在の報酬単価で何とかご協力と対応をいただきたい、ご理解を賜るようお願いを申し上げるところでございます。 続きまして、５つ目の消防団装備の改善充実についてでございます。国の改正基準におきましては、情報通信機器、安全確保装備、救助活動用資機材の装備充実が求められております。当町におきましても、震災以降、消防屯所４棟、ポンプ車５台、消防広報車１台を更新いたしました。各
地区センター、分署等への防災倉庫整備９棟、各屯所への発電機の配備、防火服、ヘルメット更新など装備の充実に努めてきたところでございます。本年度は、消防団員用の無線機の更新、デジタル化でございます、これを進めるほか、雨具整備などさらなる装備の充実について努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉でございます。回答をいただきまして、ありがとうございます。何点か改めて再質問をいたします。 まず、道路関係の話であります。先ほども前段で申し上げましたとおり、以前にも取り上げた内容ではありますけれども、確認という意味で今回取り上げたわけですが、まず工事なのですけれども、今恐らく６工区に区切られた形で工事が進められているのではないかと思っておりますけれども、その工区ごとの工事状況をまずお伺いしたいのが１つと、看板を見ますと、工事完了予定が３月25日あるいは３月31日と表示のものもありますが、今現在盛んに行われております。ことしは雪が少ないので、工事も進んでいるのかなという思いもあるのですけれども、本当にそこで終わるのかなというちょっと心配もするところであります。ですので、工区ごとの工事状況を、完了状況をお伺いします、２つ目。 それから３つ目には、例えばもう既に完成しているところもあるわけであります、工区によっては。そこを、仮の通行を許可するようなことは今後考えないのか。高速道路の側道を今通っているわけですけれども、もうでき上がって、舗装はもちろんしていないのですけれども、砂利を敷いた状況のところもあるわけです。そういうところを仮の通行の許可をしないものか。その辺の見通しをお伺いいたします。まず、そこまでお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（千葉達也君） 14番、千葉正男議員のご質問にお答えいたします。３点のご質問でございます。 １点目の各工区の工事状況でございます。１工区でございます。東町住宅団地の南側、基盤整備で用地あけをしてきたところでございます。こちらにつきましては、おかげさまをもちまして完成してございます。まだ完成検査はしてございませんが、完成してございます。 それから、２工区でございます。２工区につきましては、工業団地の４車線側から北のほうに260メーターほどの道路改良の部分でございます。こちらにつきましては、現在３月25日の完成を目指して頑張って施工をしております。 それから、３つ目が渋川の横断の管渠のボックスカルバートのところの工事でございます。こちらにつきましても、大きいところは終わってございまして、あとは前後のすりつけ関係を行うという状況でございます。こちらも３月の工期までには完成という予定でございます。 今までのこの３つの箇所につきましては、平成25年度の繰越明許の工事でございます。 それから、３工区からは26年度の予算の事業でございます。３工区につきましては、大金森・長根前線、下平沢公民館の北側の交差点から南側に約200メーターほどの区間でございます。こちらにつきましても、現在工事中でございます。先ほど町長が申し上げましたとおり、こちらにつきましては電線の移転、それから工事材料の資材の調達に時間を要しているということでございまして、主な原因は被災地への主に側溝関係の材料になるわけですが、こちらの資材がなかなか思うように入ってこないということで、まだ工事の一部にしか取り組めてございません。こちらの以降の26年度事業につきましては、支障物件移転と資材の納入が思うようにいかないということで、補正予算等で繰り越しのご承認をいただきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、４工区でございます。４工区は、今お話ししました３工区の下平沢公民館から南のほうに約200メーターの部分でございます。こちらにつきましても、現在まだ手がかかってございません。こちらにつきましても、内容的には３工区よりも後の発注でございまして、資材の調達に時間がかかっているということで、まだ未着手でございます。 それから、５工区でございます。５工区につきましては、下平沢公民館の北側の交差点から基盤整備で終わっている１工区までの間ということで、約160メーターほどでございます。こちらにつきましても、内容的には同じなのですが、どうしても一部かん排がございまして、農業用水の関係で、そこだけは３月中に決めないと４月からは工事ができなくなるということで、資材の調達を無理をお願いしまして入れていただきながら、ここだけは工事をしてございます。全体的には、５工区については水路工事のみという形で現在進捗してございます。 それから、最後の６工区でございます。こちらにつきましては、東町団地の東側の道路に係る部分、全部で300メーターほどでございますけれども、こちらにつきましても、まず最初に行おうとしている工事が側溝関係ということで、こちらも資材が入らないということで、まだ未着手でございます。全般的には、まだほとんど手がかかっておりませんが、３月になりまして、資材の発注もそろそろ物が届きそうだということから、３月中には着工になるものと考えてございます。 ２番目の工期につきましては、今申し上げましたけれども、繰越明許に係る３カ所については３月末までには完了ということでございますし、残りの４工区につきましても、おおむね３月には終わりませんので、繰り越しをさせていただきながら、６月から７月にかけての完了を目指しているところでございます。 それから、３番目の完成後の完成箇所の通行の見通しということでございます。今現在は１工区東町団地から基盤整備で用地あけしている区間の180メーターが完成してございます。実は、冬期間、地域からのご要望もありまして、ここを通行させる予定でございました。ところが、公安委員会と協議したところ、丁字路が、交差点が複雑な形になるということから通行をさせないようにということで指導がございまして、安全確保ということでやむなく通行どめの状態のままで今日を迎えているということでございます。今後工事の完成を見ながら、あと地元の地域の方、それからあと公安委員会と協議しながら、可能な限り交通開放できるところは完了次第順次開放していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） それぞれの工区のお話、繰り越しでされているもの等々、状況はわかりました。今頑張ってやっているのも目に見えていますので、毎日見ていますので、了解、理解をするところでありますけれども、ぜひ安全に気を配りながらやっていただきたいなと思うところであります。 その中でお伺いしたいのは、第６工区ですか、東町団地の東側を通る工事ですけれども、宅地で、家でまだ移転されていない方があるのではないかと思われます。見受けます。１棟は住んでいらっしゃらないうちではないかと、もう一棟は比較的新しいうちではないかと思われます。これの予定等々、あるいはどういう状況になるのか、見通しをお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（千葉達也君） お答えいたします。 ６工区の間にある建物の移転の関係でございますが、この方につきましては、契約後に、実はお二人所有者の方がいらっしゃるのですけれども、ご家族ということで、お父様がお亡くなりになられまして、相続の関係の手続がちょっと時間がかかりますということで、２月の下旬にはやっと手続が完了しますということで、これから撤去の作業に入りますということでご連絡をいただいております。今月末には完了ということで報告をいただいております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） わかりました。 交通安全対策のほうにちょっと移ります。信号機の設置を要望中と、公安委員会のほうに要望中という話を町長のほうから回答をいただきました。これも以前にも要望したところ、あるいは同僚議員も危ないのではないかと、あるいは常任委員会の所管調査でも調査したところであります。心配するのは、なぜこれを取り上げたかというと、信号機をつけてもらえば、それはいいのですけれども、本当に取りつけてもらえるかという心配があるわけです。その理由には、すぐ近くであります町裏の森幸さんのところの十字路、何度も何度も接触事故があり、町長を初め街地区の同僚議員、あるいは地区の人もそろって要望に行っている、要望書を出しているという中でも、なかなか信号機がつかないと、現状でつかないというのを見るにつれ、今回の道路３カ所、十字路３カ所に信号機をという要望は出しているものの、本当につけてもらえるのかという心配があるわけです。ぜひともこれをつけていただきたいというのが願いでありますし、思いでもあります。ここは公安委員会ではないので、「では、つけます」というようなことは町では確約はできないと思いますけれども、町としてもやっぱり積極的に今までもやってきたと思いますけれども、さらに積極的に設置を、アクションを起こしていただいて、ぜひ設置をしていただきたいなと思うわけであります。 ３カ所のうちどこを特にもと、皆平等でありますけれども、どこも大事なところではあるのですけれども、特にも心配されるのは下平沢の会館北側の道路、第一小学校からおりてくる道路の高速道路ボックス下の十字路です。あそこが本当に心配されるところです。第一小学校側から下がってきますと、約300メーターあたりから下り坂になって、高速道路のボックスに入って抜けて10メートルも行かないうちに十字路となるという状況です。大分勾配は現状より緩くなりましたけれども、見えないところからいきなり十字路というところであります。加えて今度は道路幅の関係からいくと、改良された道路が優先道路になるのかなと。第一小学校からおりてくるほうが、どっちかというと優先道路から外れるのかなというような思いがしますけれども、今までの流れ方と、通行の仕方と変わるということもあり、特にもあそこには信号機をぜひとも要望したいわけであります。 さらには、冬期間なのですよね。高速道路を挟んで前後は、道路が雪が解けたとしても高速道路の下は凍っているのです、あのボックスの中は。そうしますと、下り坂で普通のスピードで来て、いきなり十字路でブレーキでとまれるかというと、ちょっととまれないということも考えられるわけであります。そういういろんな不安があるわけでありまして、改めてぜひことしの10月ですか、工事が完了し、道路が使えるようになったときに、あわせて交通安全対策もしっかりととられるように願うものでありますけれども、その辺の考えをもう一度お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（千葉達也君） お答えいたします。 交通安全対策へのご質問でございます。この路線につきましては、議員お見込みのとおり、荒巻・東町線のほうが優先道路ということで、現在優先道路とされている大金森・長根前線のほうはとまらなければならないということになります。信号機の要望は、生活環境課とあわせて行っているほか、道路管理者からの信号機の要望というのも直接公安委員会のほうに毎年行ってございます。公安委員会の予算ですので、いつ、どこにできるかというのはちょっとお答えできませんけれども、早急にここに設置されるように要望のほうを努力していきたいというふうに考えてございます。 また、優先道路が変わるということで、この道路の大金森・長根前線のほうにつきましては、高速道路の西側のほう、かなり手前のほうから「この先交差点あり」とか「速度注意」とか、いろんな標識、「止まれ」標識とか、いろんな形で道路改良が終わった時点には通行、供用することになりますので、その前にはそのような安全標識、看板等、これでもこんなにつけるのかというぐらいつけないと、最初のうちは事故が起きかねませんので、そのような形で注意喚起をする施設をつけていきたいというふうに考えてございます。 また、高速道の下については、スリップしやすいということでございますので、状況を見ながら、スリップ防止対策も検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 千葉です。道路関係については、了解をいたしました。いずれ信号機設置については、ぜひご尽力をいただきたいと思います。 それから、２つ目の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ということについてをお伺いいたします。先ほど町長のほうからも回答をいただいておりますし、私も前段で、これまで町のほうで消防団に対する屯所あるいは車両、あるいは備品の更新等々に協力いただいていることは理解をしているところであります。その中で今回なぜこれを取り上げたのかというのをちょっとお話をしたいと思います。 我々、私も身を置く消防団でありますけれども、団員勧誘に行きますと、ともすると、「なに、好きでやってんだから、あんたたち」というような言われ方をした場合もあります。あるいはある方からは、「なぜ消防団必要なんですか、要らないんじゃないですか、広域の消防あるから、要らないんじゃないの」というような言われ方もしたことがあります。非常に消防団に対する理解というのが浸透していないというか、あり方が従来の考え方から浸透していない、わかってもらっていないのではないかなという思いがするわけであります。そこに今回の震災を契機に、25年12月に、ただいま申し上げました消防団を中核としたというような法律が施行されたわけであります。果たしてこれを役場職員の皆さん、町民の皆さん、消防団員も含めて、こういう法律が施行されたという人何人いるのかなと。ぜひ知ってほしいということで、私は今回取り上げたのも一つの目的であります。我々消防団は、こういった法律を背景に活動しているのだと、そういうことを自信を持って言えるようになったということをぜひみんなで知っていただきたいという思いであります。 そこで、何点か項目を上げて先ほどお伺いしましたけれども、抜粋してちょっとお伺いいたします。 まず、自主防災組織の育成強化についてであります。これも当町では早くから自主防災を各地区自治会ごとに基本的には編成していただいて、訓練等も積極的にやってもらっています。すごく先進的な事例というか、先をいっている活動ではないかという思いがしておりますけれども、簡単で結構ですので、町内に自主防災組織が何個あって、何組織があって、どんな活動をされているのかなというのをお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁、
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えしたいと思います。 自主防災組織の組織率でございますが、今持っている情報といたしましては、３月、今年度まで全行政区に自主防災組織がなるという感触を得てございます。 あとは個々の活動状況でございますが、議員もご存じかと思いますが、やはり温度差がございます。名目の自主防災組織あるいは積極的に分署とか消防本署の力を得ての避難訓練とかいろいろ積極的にやられているということで、温度差があるというのが実態でございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉です。なかなかここまでやれというような指導というか、話は出せないかと思いますけれども、せっかく編成したそれぞれの自主防災組織ですので、ぜひ担当課としても内容を確認しながら適切な指導をしていっていただきたいなと思っております。 ２つ目に入ります。団員加入についてであります。特にも今回取り上げたのは、役場職員の皆さんへの加入促進についてを題材として上げました。役場職員というのは、公務員であります。我々といいますか、消防団員も特別公務員というような位置づけになりまして、兼職できないということで、役場職員の方はこれまで消防団に入れないよというのが基本でありました。今回の法律によって、それは改正されまして、申し出たときには、職務の遂行に著しい支障があるときを除いては認めなければならないというような法律になったわけであります。そこで、実は全国的な消防団員の状況を見ますと、サラリーマンの消防団員の方が全国的には72.3％と言われております。本町でも恐らくこれ、あるいはこれ以上の割合になっているのではないかと思います。サラリーマンだから、あるいは自営だからいいのだと、自営だから自由なのだというのは、自分で仕事を営んでいる、あるいはどこかに勤めているだけの違いであって、同じ状況にあるのではないかと。 消防団の勧誘に、今各部積極的に動いてもらっています、この年度末がありまして、体制も変わるということもあり。そこで言われるのが、先ほど言ったとおりの事情で、好きでやっているのだべというような言われ方をするとか、うちでは交代勤務で昼夜いないからちょっと無理だと、そういう理由でなかなか加入される方が少ないと。いないという中で出されたのが、機能別消防団員というのが一つの方策として、方法として出されて、うちのほうでも支援団員という形で先ほど町長から回答をいただいた人数が登録いただいているわけです。 そこでお願いしたいのは、役場職員の皆さんにもぜひ積極的に消防団に加入してほしいということです。役場職員の皆さんは、一般企業ではお客さんというのは商店ですと買ってもらう人、あるいは物をつくっているところはそれを買ってもらう会社なり一般の人なりがお客さん、ユーザーとなります。職員の場合は、一般といいますか、町民がお客さんであると私は思っているのです。役場職員の人は、町民に対してサービスを提供するというのが職員の基本ではないかなと。町のために働く、町民のために働く、それが私は職員の皆さんではないかなと思っているのです。ですので、ある程度町長のほうで、そうだなと言って、職員に積極的に勧誘を図ってもらうような発言をしていただければ、私は職員の方ももっともっとふえるのではないかなと思っております。なかなか昼間の災害、平日の日中の災害になると団員も集まりません。そのときに、やっぱり集まりやすいのは、役場の職員の方に登録していただければ、早い時間に、早い時期に対応していただけるのではないかと思っております。ちょっとそこに機能別という言葉を入れてしまうと、役場の職員だけで機能別で組んでしまうと、そこに出ればいいのだと。今役場職員の中でも各地区で、それぞれの地区で消防団に加入している人もいますので、その人たちのバランス等がありますので、機能別というような捉え方はしていないのですけれども、ぜひ積極的に職員の消防団への加入を、町長のほうからも率先垂範してやるのだというような思いを職員の皆さんにお話しいただければなと思うわけですけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 大変大事な部分のご質問だと思います。消防団員の定員を満たせばいいと、こういうのではないのですが、やっぱり地域を守る、それは地域の皆さんがという部分と、消防団を中核とした対応をと、こういう点においては非常に大事な分だと、こう思います。その中で役場の職員と、こういうお話でございます。このことにつきましては、役場内での庁議の中で担当課から提案をし、お願いもいたしておると。現在役場職員は６名入っておると、こういう状況ではございますが、数はもっとふえるのがいいのだろうと、こう思います。ただ、いろいろ事情があってのことだろうと思いますので、強制的な対応はできませんが、このことに対して熱意を持って取り組む職員が多くなればそういう流れになると、こう思います。 また、非常にバランス的に難しいところはございますが、やっぱり若い職員はそういう現場、あるいはそういう対応、あるいはそういうことに参加することによって地域の防災力を高める、あるいは職員としての行動力を高めると、こういう点については非常に大事な部分だと、こう思っております。そういう意味では、継続して加入あるいはそういう率先対応できるように町長としてもやってまいりたいと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） ぜひ俺も入る、俺も入るという職員が手を挙げていただくことをご期待しております。 次に、協力事業者あるいは事業所へのことについてのお話であります。先ほどの話ではないのですけれども、サラリーマンということは、仕事、勤め先があると、勤め先のある程度理解がないとなかなか、休みの日なり夜間なり等々に災害があったときは出られるのだけれども、平日のときはなかなか出られないというのが現実であります。それを少しでも改善しようということで協力していただいたところには、消防団協力事業所表示マークというのを交付しながら協力をいただいているというのが現状であります。 先ほども町長がちょっとお話しされましたけれども、やはりこの表示マークをもらっただけでは事業所としてはメリットがないわけなのですよね。入札への加点という話を町長お話をされました、回答の中でありました。これも本当に大事な方策の一つであろうと思います。税制上の話もあったわけであります。確かに実施している事業所が少ないわけで、事業所といいますか、県が少ないわけでありまして、減税をしているところが、法人税の事業所等の減税をやっているのが２件しかないと。入札の加点、入札参加資格の加点とか総合評価の落札方式の加点などでやっているのが県で言うと20件というようなことで、ちょっと少ないのが現状でありますし、町村では入札の参加資格の加点が149市町村というようなことで、広がっているかというと、なかなかそうはいかない状況にあります。しかしながら、やっぱり団員が少なくて困っているのが各部本当の悩みです。回っても、なかなか協力していただけないとかというのが本当に悩みになっておりますので、表示だけではなくて、今後ぜひ加点も、それもそのまま結構ですので、続けていただきながら、税制上等々についても今後考えていただければなと。そうすることによって、企業ももっと積極的に消防団等々への協力、団への協力等々が体制ができるのではないかと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） ここで会議時間についてお諮りいたします。 昼食の時間になりましたが、議事の都合により、若干会議時間の延長をしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 よって、会議時間を延長することに決定をいたしました。 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 減税あるいは免税等を含めた対応で企業にもう少し優遇的な、あるいは団員確保の、あるいは出動に対する対応と、こういうことで、町の行政的な配慮と、こういう部分だと思います。これは、全国的に見てもなかなか進んでいないというのはいろんな事情があると、こう思っています。そういう意味では、条例改正もしなければならない、あるいは税制上そのことを行うことは交付税措置の対応について問題が出ると、こういう部分があるようでございます。その辺については、かなり研究をしなければならないと、こう思います。 そうではなくて、もう少し企業あるいは社員の皆さんにメリットになるようなことがないだろうかという点で私は検討したほうが効果的なものがあるのではないかなと思います。しかし、それ以上にやっぱり地域社会と企業、あるいは事業所と、この関係をもう少しお互い理解をして大事にすることが、お互いのこういう防災あるいは減災、あるいは消防力強化と、こういう点についての理解を深めていただくのがまず基本的だろうと、こう思っておりますので、そういうところをもう少し強く、あるいは理解をいただけるように取り組んでまいりたいと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） ありがとうございます。 最後になります。今まで申し上げたとおり、消防団というのはこういった法律に基づいて今活動をし始めております。そういったことをぜひ皆さんに理解をいただいて、現実的な話で言うと、団員不足というのが本当に切実です。部を存続できるかできないかというような部も、実はあるわけであります。そういったことを考えるならば、ぜひ多くの方に賛同をいただいて団員がふえるよう、先ほど町長は数の問題ではないというか、ふえればいいという話ではないというような話もありますけれども、本当にそのとおりでありますけれども、やっぱりまずはふえないと活動できる人も限られてきますので、そういった意味で広く皆さんに理解をいただいて協力いただければなと。その方策として、今後はぜひ広報等々にももっともっと積極的に消防団の活動等を取り上げてもらって、住民にＰＲして知ってもらうということが本当に今後必要ではないかなということを感じます。その辺を申し上げながら、先ほど町長から回答をいただきましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） これで14番、千葉正男君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後１時30分まで休憩を宣します。 休憩（午後 零時０３分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ４番、佐藤千幸君。 〔４番 佐藤千幸君登壇〕
◆４番（佐藤千幸君） ４番、佐藤千幸です。通告によりまして、２つの項目について質問をさせていただきます。 まず、水と緑に囲まれた田園環境のまちづくりについてであります。金ケ崎町田園環境基本条例が平成10年４月に制定され、恵み豊かな環境の恵沢を将来の世代に引き継ぐ責務がうたわれております。また、第九次総合発展計画では、快適に暮らし続けられるまちづくりを掲げています。田園環境基本条例と総合発展計画の趣旨を受けながら、環境基本計画が制定され、行政、町民一丸となってこの計画実現のために取り組んでいるものと認識しております。平成20年度から29年度まで、おおよそ10年間を計画期間とする第２次基本計画も、そろそろ実績の検証と次期計画の策定に向けて準備に入ろうとしている時期だと思われます。 そこでお伺いいたします。この金ケ崎町田園環境基本計画の進捗状況をどのように総括しているのでしょうか。特にも水源涵養機能の維持や野生生物絶滅危惧種の保護など、保全、いわゆる守りの環境行政の立場からどのように評価しているのでしょうか。 また、環境に負荷をかけない新エネルギーの導入や主要道路沿線の眺望の確保など、積極的管理、いわゆる攻めの環境行政の立場からどのように評価しているのでしょうか、お伺いをいたします。 ２項目めですが、道路網の整備に伴う地域開発についてであります。今議会でもいろいろ同僚議員が取り上げております。国道４号の交差点改良、町道荒巻・東町線の整備が進み、生活の利便性と流通環境の改善に大きく寄与することが期待されております。道路整備を道路整備で終わらせることなく、国道沿線、六原駅周辺や北上金ケ崎インター南部の積極的かつ効果的な土地利用について、その青写真づくりに取り組む絶好の機会であろうと思っているところであります。 地元でも地域の将来ビジョンについて模索が始まっています。線的な整備をさらに面的に整備に誘導し、行政区域の効率的かつ高度な土地利用を進めることが行政の大きな仕事であろうと思います。関係地域の開発誘導方針についてお伺いいたします。 以上、２点についてよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ４番、佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。２点のご質問をいただきました。 最初に、水と緑に囲まれた田園環境のまちづくりについてのお答えを申し上げたいと思います。最初に、第２次金ケ崎町田園環境基本計画の進捗状況をどのように総括しているかということでございます。田園環境基本計画の役割と性格は、総合発展計画の下部計画でございます。環境課題の状況に基づいて町行政の環境施策大綱であり、そして町民が住みよい環境づくりを各課の施策を横断的に進めるための計画として策定をいたしたものであります。この計画では、基本理念を水と緑に恵まれた豊かな田園環境のまちづくりとし、施策の方針と、それに関連する基本施策と主要事業を掲載いたしているものでございます。 この主要事業につきましては、具体的な数値目標、あるいは行動目標を持って施策を推進することとしており、進捗管理としては、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの手順により管理をし、継続的に改善を行い、目標達成を図ることとし、毎年の実施状況や数値目標の達成状況は環境白書に掲載し、公表いたしておるところであります。 なお、現在の進捗状況については、おおむね順調に推移していると、こう思っておるところであります。 次に、水源涵養機能の維持や野生生物絶滅危惧種の保護など、保全の立場からどのように評価しているかの質問についてお答えをいたします。水源涵養機能につきましては、生活や生産活動の基礎となる水環境を保全するため、森林等の水源涵養機能の向上に努め、健全な水環境を確保する必要があると考えております。そのためには、造林や間伐等による森林の適切な管理を促進し、水源涵養機能の維持向上に努め、あわせまして土砂流出等の災害についての未然防止につながるものと考えております。 次に、野生生物絶滅危惧種の保護についてお答えをいたします。町では、今年度県下に先駆けまして、生物多様性かねがさき地域戦略を策定したところでございます。策定に当たっては、動植物の生息状況を調査したところでございますが、調査結果を見ますと、町内には数多くの動植物が生息、あるいは生育し、その中には後世に残したい希少種が数多く確認されたところであります。このことから、環境省や岩手県のレッドリストやレッドデータブックなどに掲載されている絶滅のおそれのあるとされている希少性の高い種や当町の自然環境を代表する動植物につきましては、生息環境の保全を行っていかなければならないと考えております。 次に、環境に負荷をかけない新エネルギーの導入や主要道路幹線などの眺望の確保など、積極的な管理の立場からどのように評価しているかについてのご質問にお答えをいたします。まず、環境に負荷をかけない新エネルギー導入についてでございますが、当町では環境への負荷が少ない循環型地域社会づくりを基本方針とし、省資源あるいは省エネルギーへの取り組みを推進し、自然エネルギーなどの導入及び利用促進を図ることとし、具体的な方策について検討を行ってきたところであります。 この件に関し、町では環境に優しい新エネルギーの普及啓発を目的として、町民への補助制度の整備や、町内学校施設の自然エネルギー設備の導入などの具体的な取り組みを展開してきたところであります。 今後につきましては、現在の取り組みを継続するとともに、安全かつ安定的なエネルギー供給を確保すべく、さまざまな新エネルギー導入に努めてまいりたいと考えております。 最後に、主要道路沿線などの眺望の確保についてお答えをいたします。豊かな自然環境の保全とともに、その修景などにも配慮した潤いのある環境づくりの整備が必要となってくるところであります。この潤いのある環境づくりを実現するために、町として交通の安全性と利便性の確保を第一条件とした上で、主要道路など交通施設沿線の眺望に配慮しなければならない、こう考えておるところであります。 次に、ご質問の道路網の整備に伴う地域開発についてお答えをいたします。議員ご質問のとおり、国道交差点の改良工事に合わせ、立ち退き等により風景が一変いたしたところであります。また、荒巻・東町線の開通により、これまでの渋滞が緩和され、通勤者や物流の往来が円滑になり、新たな効果が期待できると考えております。 今般国では、まち・ひと・しごと創生法が制定され、市町村においても地方版総合戦略が位置づけされております。当町といたしましても、地方版総合戦略のほか、次期総合発展計画の施策等を検討する中で、当該地域も含めた全町的に開発を探る必要があると考えております。 現在土地開発の計画としましては、都市計画の用途地域がございます。まず、この地域の誘導が優先すると、こう思っております。また、今般整備の国道４号沿いとＪＲの線路の間と、さらに工業団地への４車線町道沿いと南長根・鎌田線の東側は農業振興地域の農用地区域から除外し、比較的開発しやすい地域となっておるところであります。しかし、町として開発の予定は今のところ組んでおりませんが、民間業者が当該地域を開発する場合は、町としても相談あるいは支援対応してまいりたいと、こう考えておるところでございます。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 水源地域の保全についてお伺いしたいと思います。 造林や間伐等による森林の適切な管理を促進し、水源涵養機能の維持向上に努めるというご回答がありました。水源涵養の中軸となる水源涵養保安林の指定面積は、650ヘクタールと聞いているところであります。この水源涵養の中核となる保安林の管理について、どのような施策を講じているのか、今後の管理の方向性はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） ４番議員、佐藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、保安林の管理でございますけれども、保安林については国と県が指定してございます。その中については、個人の所有あるいは県の所有、国の所有があるわけですが、土砂災害とか水源涵養関係で必要なところを指定しているわけですが、それらについては町の森林整備計画も含めて全体の計画の中で、管理について計画を立てていますが、実際の管理については個人の管理になっているものでございます。そして、またその個人の管理で間伐等を行う場合は、それぞれの補助の中で実施をしてございます。 今後につきましても、全体の崖崩れとか、そういったところについては、なかなか解除とかいろんな管理は難しいのですが、一般的な水源涵養についても適切な管理をこれからも進めるということで、国、県と一緒になって進めていきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 個人の努力にお任せするというふうな趣旨、そういうふうに受けとめましたけれども、森林づくり県民税等を使いながら、加速的に整備を促すというふうなことは考えておらないのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） そういった制度、税がございますので、今振興局との話の中で、いわゆる伐採も含めて管理がしやすいような道路の取り入れとか、そういったことを計画的に実施しているところですが、町が独自でそれを持ってきてやるということではなく、県が事業主体になっていただいて、事業発注していただくということで今進めてございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 次に、レッドデータブックをもう少し掘り下げてお伺いしたいと思います。 まず、当町にかかわる生物リスト、主なものはどういうものがあるのでしょうか。さらに、それらの保護についての具体的な方策はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 レッドデータブックで当町にかかわる生物リストについてでございます。さっきの町長の答弁の中で触れておりますが、金ケ崎町におきましては、東北県下でも初めて生物多様性の地域戦略をつくったわけでございます。その中で戦略を練るに当たりまして、専門員による生き物調査といいますか、生物調査を実施したところでございます。この概要につきましては、さきの全協の中で戦略計画書を示しましてお知らせしたわけですが、生き物としましては哺乳類で15種、鳥類で134種と、あとは植物762種というような格好で報告してきているところでございます。 その中でただいまの議員からの質問、レッドデータブックに記載されているもので金ケ崎町に生息する貴重なものは何があるかという格好でございますが、名前で言いますと、動植物でございますが、オオタカやイシガイ、あとはカワシンジュガイ、あとはキキョウ、オミナエシなど希少種があります。種類といたしましては、51種登録されてございます。内訳といたしましては、哺乳類が２種、鳥類が２種、両生類と爬虫類が７種、あとは魚類７種、淡水産貝類が９種、そして植物が24種、合わせて51種となります。 その希少な動植物の今後の保護の対策でございますが、先ほど言いましたとおり、まず生き物調査という格好でしましたので、今度はこの希少種51種をどのように保護していいか、保護のためのまた基礎調査を始めて方策を練っていきたいと、こう考えています。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 環境基本計画では、主要道路等交通施設沿線からの眺望の確保ということにも言及されております。昨年、一昨年行われた工業団地４車線道路のり面の覆いかぶさり樹木は、見事に伐採されました。空がよく見え、気持ちがいいだけではなく、安全な道路となりました。同様にのり面伐採事業のこれからの導入はどのように予定されておりますでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（千葉達也君） お答えいたします。 工業団地内の道路ののり面の樹木の伐採の件でございます。この箇所につきましては、樹木の枝や幹等が強風により倒れた場合、そこに設置されております電線等が破損するおそれがありますので、それを回避するために電力会社がみずから伐採を行ったものでございます。 ご質問の同様事業の導入ということにつきましては、電力会社の事業で行っておりますので、町としては導入の予定はございません。その中で、町道の中には交通の支障となる枝とか幹が出ているところがございますので、そのような場所につきましては交通の支障となるということで、建設課のほうで伐採を行っております。そのような形でやってはおりますけれども、町道の全長540キロございまして、なかなか手が行き届かないというところもございますが、交通の安全性と利便性の確保を優先した上で、可能な限り沿線からの眺望に配慮して、このような作業を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 町がやったのではなく、電力会社がやったのだという話で、ちょっと……どこがやってもいいのですが、ぜひしっかりした眺望の確保、安全の確保をお願いしたいと思います。 それから、町の予算もあるでしょうが、電力会社以外でもどこかさまざま探してやってくれるところがあったならば、同様に進めていただきたいというふうに思います。 次に、再生可能エネルギーの導入促進による金ケ崎町の内発的発展に向けた基礎調査、これは平成24年、25年度、県立大学との共同研究で行われたようであります。この報告書の結果を勘案しながらお伺いいたします。 町内に小水力発電の可能性の賦存量はどの程度あるのでしょうか。小水力といえば、農業用水路とイメージが連動しますが、
農業用水路を管理する土地改良区の取り組みはどのようなものでしょうか。 工業排水の発電利用については、どのように考えていますでしょうか。例えば渋川と北上川合流点付近に工業団地からの排水口があります。目測で毎秒１トンの水量が流れているのではないかと思われます。この工業用排水は、農業用排水と違って年間を通じて安定的に排出されております。枯れ草や枝などが流れるようなこともありません。なかなか目を向けられない安定的な再生可能エネルギーではないかと思っております。小水力発電についての取り組み方針をお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（後藤紳一君） ４番、佐藤議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、町内の再生可能エネルギーの可能性の賦存量調査というのを今回やったわけですけれども、その関係の数値についての説明をさせていただきたいと思います。 今回の調査の結果につきましては、まず再生可能エネルギーとしてのポテンシャルの評価結果ということなのですけれども、１つは風力というのがあります。これにつきましては、どの程度の量があるかというので、単位で、一応数字としてあらわしているのですけれども、これが268.9ギガワット時パー年ということで、１年間にギガワットですから、1,000メガが１ギガという単位で、１メガは1,000キロ単位というような単位の数でございます。それから、中小水力につきましては54.7でございます。それから、家庭向け太陽光につきましては7.1ギガワット時、ＧＷｈパー年という、１年間の量の単位で、非常に規模の大きな数字でございます。さらに続けますが、大規模太陽光につきましては123.5でございます。合計で454.2ギガワットアワーパー年ということになります。これは、理論的に計算上で導き出したという量でございます。この量を調査するためとしましては、現在例えば最初にお話ししました風力というのを、ではどのような形の要素で計算したかというのをちょっとご紹介しますと、地上高30メートルにおける年間平均風速が５メートル以上とか、道路からの距離が200メートル以内のところと、最大傾斜量が20度以下で、標高が1,000メートル以下。あと自然公園や国定公園でない地域、そして土地利用図面において建物用地でない地域ということで、それらに基づいて有望な地域がありまして、その地域の80％をそういう可能な利用地というようなことで積算をしたということになります。 あと、次の小水力の土地改良区の水利の利用というお話でございました。今回この調査の段階におきましても、改良区のほうに調査に歩いていまして、その関係につきましては、小水力発電の動向という項目で岩手中部土地改良区が管理します千貫石堤について調査をしたところでございます。これの聞き取りにつきましては、平成25年の６月に訪問いたしまして調査をしたということでございます。 この調査につきましては、平成21年に岩手県が小水力発電可能性調査というのを実施しまして、計算上十分に採算がとれるというような結果に基づきまして、平成24年に補助事業、これは当時東北農政局の小水力等農村地域資源利活用促進事業というのがありまして、それで概略設計を実施したということです。そういう中で東北電力との事前協議もしながら進んできました。その進める段階において東北電力では、いわゆる受け入れする変電所の関係がございまして、受け入れする変電所が先着順になりますよと。この小水力は設計してから施行まで２年半ぐらいかかりますと。ただ、その間にほかの太陽光といいますか、そういった変電所を活用する電力量が来ますと、それはもう受け入れられませんというような話がありまして、その関係で実は断念しました。これは、断念しましたということが、その後にちょっと新聞等で報道されたのがあるのですけれども、その年の８月に断念しましたと。もしそれを、さらに別な変電所までつなぐためには、まだ数億円の変電所までの走路がかかるということから、それについて断念をしたというのが25年の９月ということで報道されたところでございます。 それから、工業排水の活用ということで、北上川、渋川の合流地点の量の関係でございますけれども、これのことについては、実際今回調査の対象としておりません。小水力の今回の賦存量調査の中においては、雨の降る量、川を流れる量、それの何％を利用するかというようなことで、その小水力の計算をしていますが、具体的な川ごとのはしていませんので、そういう自然的な統計の中での計算ということでございます。今後それらの実施の段階においては、検討する材料の一つになろうかというふうに思います。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 今最後に触れられました工業団地からの排水というのは、これはなかなか安定的できれいな一定の水量が確保されていると思いますので、ぜひ検討の材料にしていただきたいというふうに思います。 次に、環境に優しい産業の育成、振興、これも環境政策の大きな柱であると位置づけられているところであります。町単独事業であるハイブリッドカー「アクア」の購入補助金は、産業振興とともに環境政策にも配慮した事業であると大いに評価しているものであります。最近排気ガスを出さない究極のエコカーと言われる燃料電池車の普及導入が進んでいます。トヨタ、ヒュンダイ、ベンツ、ホンダなど、世界中の乗用車、トラックメーカーが開発と普及にしのぎを削っているようであります。 昨年末、トヨタ自動車から「ＭＩＲＡＩ」という乗用車が発売されました。九州地方では、燃料電池タクシーの導入が進んでいるようであります。中部地方では、燃料電池路線バスが営業運行を開始したようであります。当然これら燃料電池車の普及には、燃料である水素の供給設備が必要になります。設備が進んでいるのは関東以南といいますから、西日本のようであります。一番近いところで設置が予定されているのは千葉県、埼玉県と聞いております。東北にはまだ一カ所もありません。 今好むと好まざるとにかかわらず、地域間競争、市町村間競争の真っただ中にあります。トヨタ自動車の製造拠点として大きな位置を占めるようになった東北、その中の金ケ崎町がいち早く水素供給施設誘致に動き出すべきではないでしょうか。環境に優しい産業の育成を標榜し、さらにはトヨタ自動車の製造拠点が立地している金ケ崎町の必然の方向性ではないでしょうか。考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 究極のエコカーと、こういうお話でございますが、いろんな仕組みでＣＯ２排出を削減あるいはゼロにすると、こういう自動車業界ばかりではなくて家電業界も含めてやっているわけです。 今話題の水素ステーションの話題でございますが、新聞等の情報によれば、東京から南のほうに最初は100カ所つくりたいと、そのうち300にしたいと、こういう話題は出ております。これは、私は交通革命、自動車の普及あるいは今後のエコ、特に水素関係の自動車の普及に伴ってのいわゆる水素ステーションだと、こう思っています。しかし、そういうことをいつまでも待っていたのでは、この東北はずっとおくれていくと。そんなことで、東北経済産業局の局長さん、それからトヨタ東日本の白根さんとこのことについては話をしていました。ただ、３億円ぐらいかかると、あるいは５億円かなと、こういう話題もございます。まだ安定性の面と、水素をどうやって製造するかのコストの問題、これらがまだございます。そういう点から見ますと、水素ステーションを本格的に、いわゆる大衆化するということから見れば、もう少し時間がかかるのかなと、こう思いますけれども、議員お話しのように、何とかこっちに早くできないかなと。 ただ、乗る人がいなければ、これは採算の問題もございます。１日２台ぐらいしかつくっておらないと、こういうことでございますが、まずどんな車かを早く金ケ崎に来て見せてもらえればいいなと、こういう話をしております。やっぱり見て、なるほどということと、これならば買いたいというか、500万円台の値段と、こう言われておりますけれども、そうやって普及が進むということにならない限り、誰が水素ステーションを開発するにしても、非常にまだ難しさはあると。しかし、環境的には工場があるからだと、こういうのではなくて、ここでは水素のいわゆる「ＭＩＲＡＩ」のような車をつくってはおらないので、なかなか大変な部分はあると、こう思います。ただ、夢ばかりではなくて、将来的にそういう時代が来るという前提で取りかからなければならない課題の一つだと、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 普及が先か、供給が先か、鶏と卵の議論になるわけですが、ぜひ方向性としては、今、回答のあった方向を加速的に進めて行動していただきたいというふうに思います。 次に、道路網の整備に伴う地域開発について再質問いたします。北上南部工業団地への企業進出が急展開しています。関係者、家族等に金ケ崎町に住んでもらうための受け皿づくりに目を向けて手を打つべきではないでしょうか。土地開発公社が解散した今、それにかわる機動性を発揮するのはどのような組織でしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 土地開発公社イコール専任の担当がいてやってきたと、こういう経過ではございませんので、役場が主体的にやると、こういうことになりましたし、担当課についても今詰めておりますが、それぞれ分譲に当たって進めてきたノウハウ等、関係するといいますか、不動産業界の関係の方々と詰めながらやっぱりやらなければならないと。それから、おいでになっている企業の団地の社員の関係を含めまして企業連携をとりながらと、こういう形で進めたいと、こう思っております。 今お話ありましたように、道路網の整備は定住の促進にもつながりますし、ショッピングを含めました、あるいは以外の産業振興にもつながると、これがやっぱり道路のいわゆるインフラ整備の効果だと、こう思っていますので、議員がお話しされるような形で、急速にというのは今の経済情勢から見れば非常に難しさはあります。しかし、長い目で見れば確実にやっていける、その大事な道路ができたと、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 企業進出に伴って、今度は流通業界、流通業務需要が増しているようであります。その需要に応えるために、北上市さんはそれなりに考えているとは思いますけれども、金ケ崎町がこの需要に応じ提示できるエリアというのはどのように考えておりますでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（髙橋義昭君） ご質問にお答えいたします。 流通業務団地等の供給ということで捉えさせていただきますと、過般土地開発公社で分譲を行っておりました北部地区流通業務団地、そちらのほうにまだ未分譲、分譲可能地がございますので、そちらを優先的な販売活動に掲げて、インターチェンジへの接近性といいますか、地の利を生かした、北上市の工業団地等もすぐそばにあるということから、一番の売りの場所として今後も積極的に販売に努めていきたいと思っております。そのほか岩手中部工業団地の中にも県の土地開発公社が造成していただきました未分譲地がまだ2.6ヘクタールほど残っております。こちらにつきましても、県の土地開発公社もそれなりに土地開発公社自体として東京等に販路拡大といいますか、ＰＲ活動でお金を投入いたしまして、ＰＲに努めていただいておりますので、こちらも含めて最優先で現在直に紹介できる物件として取り扱っているところでございます。 そのほか、あとはかつては倉庫、工場として稼働していたそういった物件を建屋含みで分譲できる物件もございますし、さらには開発許可を得て、土地造成はして、次に建屋を建てるという段階でとまった開発区域もございます。そういったまだ活用できる部分がインター周辺にもございますので、これらもあわせて日々の企業誘致活動の中でＰＲをしていきたいというふうに考えておりますので、提供できる物件はまだまだあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 売れ残りの土地はいっぱいあるということでしょうが、売れ残りの話ではなく、もっと別の観点からの土地利用構想というものが今後必要になってくるのではないでしょうか。 次に、国道交差点改良を契機として六原駅周辺の土地利用に関心が高まっております。これについては、先ほど町長からもご回答があったところであります。土地区画整理、接続道路網の整備、駐車場の確保など、当該地域の青写真を描いていかなければなりません。また、この青写真を描くに当たっては地元関係者ともども進む必要があると思います。町のこれからの動き、あるいは地元関係者に期待する役割はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 非常に大事な土地開発あるいは産業振興につながるディベロッパー、いわゆる開発をどうするかと、こういう課題であります。これは、さきに答弁をいたしておりますように、第十次の総合発展計画との連携をとりながらと。私は、やっぱりその地域地域のいろんな願い、あるいは土地のいわゆる地の利を生かした対応と、これが必要だと、こう思いますので、一般的な対応ではなくて、今話題になってご質問ありました六原駅前をどうするのだと、あるいはそれとの接続で、いわゆる島田堤あたりまでの整備はどうするのだと。これは、私は基本的に不動産業者の関係の方々、あるいはそういう開発構想のある方々とよく相談しなければならないと思います。町が直接開発するということは、今のところ予定はしておりませんが、地域の機運と、あるいはそういう関係者のいわゆる北上金ケ崎インターチェンジ、あるいは工業団地、あるいは北上南部工業団地を含めた一連の大型のエリアの中で検討すれば非常にいい土地だと、こう思っています。しかし、機運が上がらなければ寝た土地になってしまいますので、やっぱりそういうことの環境づくりした上での取り組みになるだろうと、こう思っています。 ただ、経済は必ずしも順調に、前向きに右肩上がりでいくと、こういうものでもございませんので、かなりきちっとした調査研究と将来ビジョンを描いた上で対応しなければならないと、こう思っております。
◆４番（佐藤千幸君） ありがとうございました。終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで４番、佐藤千幸君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後２時30分まで休憩を宣します。 休憩（午後 ２時１４分） 再開（午後 ２時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 10番、髙橋文雄君。 〔10番 髙橋文雄君登壇〕
◆10番（髙橋文雄君） 10番、髙橋でございます。３年ぶりの一般質問でございまして、言葉遣いは気をつけるようにしたいと思いますが、何かあったときは、議長、とめて注意を促してほしいなと、まず最初にお願いをしておきたいと、こう思います。 今回の議会では、町長に２件、それから教育長に１件質問をしたいと思います。 まず最初に町長にですが、今後のまちづくりへの提案ということで質問を行います。ことし１月30日の議員全員協議会において、今後のまちづくりにおける土地利用についてが議題になったところです。人口減少、少子化、高齢化等々、私から言わせれば後ろ向きな考え方を役場の中で町長初め行政、教育委員会その他の皆さん方が共有しているのではないかといぶかしく思えてなりません。 今確かに日本全体はそうかもしれない。しかし、我が町金ケ崎町は違う。その昔、平泉藤原文化が花開いたその時代は、図們江及びアムール川、その流域を含め、渤海国という大きな国があったそうです。この国は、元という国に滅ぼされたそうですけれども、そうした中で、日本海を中心に大陸とのそれはそれは大きな貿易経済圏があり、交易が盛んに行われていただろうと容易に想像するところであります。今まさに日本海を中心とした新しい交易経済発展が始まろうとしております。そうした中にある、私は確信をするものであります。平泉藤原時代の再来が始まろうとしているのです。 秋田港からロシアへ、中国、北朝鮮、韓国、モンゴル、そして日本。この環日本海経済圏が今まさに始まろうとしております。経済の発展は、物流はもとより、製造業者も含めあらゆる企業がそうした方向に向かっている。まずは、外国に目を向けてみたいと思います。中国は日本海に出る土地がない。がしかし、ロシアとの協定の中で中国吉林省暉春から東70キロのロシア領海の場所に大きな貿易港をつくることになった。この５年の中で開港にこぎ着けるとのことです。このことは、新聞にも出ました。 また、中国はシベリア鉄道の近代化にも協力するとのことであります。長春から吉林市、図們、暉春市まで、高速鉄道、高速道路を建設中であります。また、モンゴルはウランバートルから図們までの2,000キロ余りの長さの道路の建設の計画を打ち出しました。もちろん中国との合弁のもとであります。 北朝鮮は、今中国からの石油がとまり、平壌でも夜は明かりが見えないとのことであります。がしかし、現体制が変化していくことは時間の問題ではないかという話もございます。 国内はどうなっているのかについて目を向けてみました。今秋田港や新潟港など、国の主導のもとで日本海側での港の整備が始まっております。 浦賀にペリーが来たことによって、日本は開国をし、太平洋側がベルト工業地帯となったところでありますが、しかしこれからは必ずしも環太平洋経済だけではない。日本海ルートを通じて欧州、そしてまた欧州からもさまざまな物資が行き交うような、そういう時代になるだろう。もちろん日本海に面した前述した国の交易もますます盛んになると思われます。そうした中で、今まさに金ケ崎町の立ち位置はどこにあるのか、どうあるべきか、真剣に考える絶好の時期と言えるでありましょう。 今、日本の企業は、3.11の大震災後のリスク分散をしようとしております。主に北３県、岩手、青森、秋田を見据え、拠点を求めようとしております。中でも岩手は、その中心的な位置であると思われます。ゆえに、金ケ崎はその中心的な位置をなしている、私はそう考えるものであります。そうした中で、郵政は北上にハブターミナルを平成28年９月までにオープンさせようとしております。金ケ崎は、北上金ケ崎インターチェンジがあり、水沢インターチェンジも近い。関東にも、関東からも５時間くらいもあれば往来できる。北３県も１時間、２時間の範囲で移動ができる。考えるならば、物流にかかわる企業がさまざまな形で金ケ崎に進出してくると予想されるところでございます。 また、東京エレクトロンが江刺に本社機能を移すことが発表されました。これから東京エレクトロンに関係する企業がどんどん、どんどん金ケ崎を中心に進出してくるだろうと容易に想像できるところであります。トヨタ自動車東日本は、本社を大衡村に持っていきました。私は、本当にもったいないことをしたと思っております。大変失礼な言い方でございますけれども、金ケ崎の町長も大衡村の村長のようにトヨタ詣でをすべきではなかったのかなと思うことがあります。トンビに油揚をさらわれたという言葉がありますが、まさに金ケ崎町はそんな感じではないかなと思います。 町長はトヨタに対して、本社を金ケ崎町にと訴えたと思いますが、その辺はどうだったのかをお伺いしたいと思います。どのくらいの頻度でトヨタ詣でをしたのか、なぜ大衡村に本社が移ったのか、時系列的にということになるかどうかは別としまして、その辺のところを教えてもらいたいものだなと思います。 町長は、悔しさや敗北感はなかったのかなと感じるところでございます。というのは、金ケ崎町にあるトヨタの工場は、そう大きく発展しないのではないかなと思うからです。やはり本社を大きくする、そういうことに力を入れるというのが企業のような気がします。町長のこれからの企業に対する対応次第だと思いますが、その辺も伺いたいなと思っております。 本社があるとないとでは、税金の入りぐあいも変わってくると思われますし、雇用の拡大も違ってくるのではないかなと思います。そうした損失的試算などはしているのかどうか、そういったことも伺いたいものだと思っております。 金ケ崎町の人口減少を食いとめるためには、人口増加の対策を打ち出さなければならない。対策はさまざまあると思われるが、まずは雇用の場の環境整備が必要だと私は思います。そして、企業を呼び込む、そういうことが必要だと、その舞台づくりが必要だと、そういう夢が必要だと、私はそう思います。 まず工業団地の中の遊休地、当時の共立が買い求めた約8.5ヘクタールの土地だったと思われますが、この土地の活用が上げられます。現在の持ち主が誰かはわかりませんけれども、この土地を開発する意思があるのかないのか、売却してもいいのかどうか、それを町長に確認してほしいなと思っております。 また、金額的にもどのくらいならば売却できるのか、そういうことを伺うことによって、今後進出してくるであろう企業への情報提供になると私は考えるものです。町長が中心となって企業が進出しやすいような、そういう舞台づくりをしなければならないのだと私は思います。そうすることによって雇用が生まれ、定住化の促進にもつながると。もちろん神奈川交通が持っている六原森合の土地にも共通するものがあります。私の思っているというか、私の情報では、その範疇の中には、神奈川交通さんは森合の土地全てにメガソーラー建設を具体的に進めている、そう聞き及ぶところでございますが、それは本当なのか。だったらばとか、これもこういう言い方も大変失礼ですが、金ケ崎町が工業団地用地として町民に説明してきたことは何だったのか。常に情報は町民、住民とともに共有すべきだと思いますが、そういったことも伺いたいと、こう思います。 話を戻しましょう。私は、明神原の開発を提言したことがあります。それはそれとして、まず工業団地内の8.5ヘクタールの土地利用であります。この土地を野放しにしておく手はない。この土地に企業を張りつけることが、町長、あなたの仕事だと私は思います。そうすることで、少なく見積もっても500人から1,000人規模の雇用が見込まれるのではないかと。金ケ崎への定住者が25％くらいとするなら、130人から250人は金ケ崎町民となり、家族を含めると500人から1,000人は見込めるような気がします。私は、これを放っておく手はないと、そう思います。本当に金ケ崎の発展を考えているのならば、すぐにでも行動を起こして丁々発止していくべきではないか、そう思うわけでございます。 金ケ崎町の人口減少を食いとめ、次世代にすばらしい町を提供することが今まさに私たちに託された大きな使命ではないかと。町長は自治体間競争に打ち勝って、自立の町金ケ崎の先頭に立って進むべきではないか。そうしたビジョンを描いて、金ケ崎の町民、住民に示すべきではないかと、そう考えるものでございます。そういったことについても伺いたい、こう思います。 ２番目は、土地利用についてということでございますが、最初のことと類似したような質問事項になるわけですけれども、まず町長に伺います。ことしの12月、西根舞田21の４、21の６の土地が売りに出されました。この土地は、いわゆる花憩庵の南側の元経済連だったと思いますが、ガスのタンクがある場所だったと記憶しております。今の持ち主であります全農に問い合わせをしましたところ、売り先が決まっていると言われました。ことしに入ってからの情報では、金ケ崎町に寄附をする、寄附されるとのことでした。このことについては、本当でしょうか。２月18日時点での登記簿謄本では、まだ全農が持ち主です。いつ時点で金ケ崎町に移管されるのでしょうか、伺います。 また、この土地をどのように今後利活用するのかも伺いたいと思います。これは、私のつぶやきでございますが、全農では本当はこの土地を売却したかったのではないかなと思います。が、隣接する道路が登記上道路になっていない。いわゆる袋地です。そのため売却することができない。隣接地舞田19の５は、金ケ崎町が所有している駐車場でありますから、売却できないのならば、金ケ崎町に寄附するしかないと、そういう経緯ではないのかなと推測するものです。 登記簿上道路でない土地を道路として使用することは好ましくはないと考えるものです。阿部隆一議員が建設課長に聞いたところ、道路としている部分については非課税にしているという話だったそうです。それは間違っているのではないかなと私は思うわけです。金ケ崎町たるものが白黒はっきりさせないでみなし道路として使う、使わせているということは、これはいかがなものかなと、こう考えるものであります。ここ何十年道路として使用してきたのならば、現在の持ち主である創生会さんから寄附を受けて登記簿上も道路とすべきです。何も雨水排水の側溝をつくり、立派な道路にしろというのではないのです。今のままでも境界ぐいを２本か３本打つだけでもいいのです。寄附を受けられなかったら買ってもいいのではないかと私は思うわけです。そうすることで、全農から寄附を受ける土地も生きるのではないでしょうか。そうすることによって、私有地の構内につき通り抜けによる事故云々という立て札、看板、そういうものは取り払ってもいいのではないかと。万人が自由に気兼ねなく往来できる、そういうようにしなければならない。もしそれができないのならば、その土地に普通に課税をし、人、車の往来をさせない。行政がやるべきことは二者択一、どちらかです。 時代は移り変わるものです。今やるべきことは今やらなければならない。それが行政の仕事だと私は思います。今後どのように処理するのか、この件についても伺いたい、こう思います。 ３番目でございますが、教育長に子ども育成条例について質問いたします。大変失礼な言い方になりますけれども、いかなる美辞麗句を並べ立てても、目的がはっきりしない理念が中心の条例は私には理解できない。金ケ崎町内において、町民、保護者からの聞き取り調査をしたのでしょうか。そういったことは、はっきりとはわからないわけですが、私が知る限り、ほとんどの町民、保護者は反対だと、嫌だと言っています。チャレンジシートの導入を考えているようですが、これは子供にとって大変な問題である、また子供の親にとっても同じだと。それよりも何よりも、学校の先生が悲鳴を上げる声が聞こえてくるようです。小学校やその親にまで管理社会を強要、押しつけるのですか。子供の親は、生きていく中で、子育ての中で、いかに自由に、寛容性を身につけさせていくことができるか、それが子供が大人に移行する中での子供たちにとっての大きな生き方、考え方ではないかと考えます。これらの金ケ崎の子供たちの将来のために、どのような名称に変えようとも、この制度はいかがなものかなと思うところでございます。 褒めるとか、怒るとかのそういったことは、子供を育てる中での感情のあらわれ、愛情の表現だと、私はそう思います。その瞬間、瞬間の中で褒めたり怒ったりすることが子供たちの大人になっていく中での人間形成によい形での大きな影響を及ぼすのではないかと私はそう思います。不謹慎な言い方をするかもしれませんが、子供にはほかの人とは違うと、格差がたくさんあるのだと、こういうことが当然なのだと、そういうことを自覚させ、その中で自分とはどう生きるのか、どう自立していくのか、どういう大人になるのか、どういう職業、仕事についたらいいのか、私はそういう教育が家庭でも、地域でも、学校でも必要だと思います。人間一人一人違いがあって当然なのです。私はそうだと思います。そうした中で、人を敬う、人をいたわり合う、そうした子供、そうした大人がいっぱいになる金ケ崎であってほしい。こうした私の考えの中で話すわけですが、もう一度言います。この条例は、いかがなものかと、その辺を伺いたいと、こう思います。よろしく答弁のほど。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 10番、髙橋議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもご質問でございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 土地にかかわるご質問でございます。１つ目のまちづくりについて、いろんな思いを議員はお話をされましたが、そのことについても触れさせていただきたいと、こう思います。 本町は、自立の町として永続発展のまちづくりを進めていく、そういうところでございます。そういう中で基幹産業である農業、さらには工業、そして商業を含めました産業振興、その発展に努めておるところでございます。特にも町内立地企業の事業活動が雇用の確保、あるいは拡大、または生産年齢人口に大きく影響を及ぼすことは言うまでもございません。 国立社会保障・人口問題研究所が公表する将来推計人口におきましても、岩手県内33市町村のうち、2040年の人口の減少割合が低いのは、滝沢市に次いで本町が県内２番目であることは多くの優良な企業に立地あるいは操業をいただいているから、その一端のあらわれであろうと、こう思っております。 今般議員からさまざまなご質問を頂戴いたしました。それぞれお答えをしてまいりたいと、こう思います。 まず、トヨタ自動車東日本株式会社の関係についてお答えをいたします。改めまして、時系列で動きを追いますと、平成５年、トヨタグループの関東自動車工業株式会社岩手工場が当地金ケ崎町において操業を開始しました。平成17年には第２ラインが稼働いたし、平成18年には岩手工場が全世界122の車両生産工場の中で最高位の品質を誇るプラチナ賞を受賞いたしました。改善活動を主体として人材の育成、あるいは生産体制、これはトヨタグループの中でも高い評価をいただいている工場でございます。その精神風土は、トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場としても変わらず発揮をいただいており、当岩手工場は世界のマザー工場として、また量産工場としての位置づけを担っていると、こう思っております。 一方、宮城県内の動きにおきましては、それぞれトヨタ自動車株式会社の100％子会社のセントラル自動車宮城工場、これは栗原市に立地をしておるものでございます。さらに、大和町にはトヨタ自動車東北が立地をいたしておると。そういう中で、部品の調達先などの生産環境が整ってきておるところでございます。 そういう中で、平成19年10月にトヨタ自動車株式会社は、東北50万台体制の構築に向けまして、神奈川県に本社を置くセントラル自動車株式会社を宮城県大衡村に全面移転することを発表いたしました。トヨタは、平成20年、23年の２度にわたりまして、大衡村の工業団地の土地88ヘクタールを取得をいたしております。また、時を同じくして大和町のトヨタ自動車東北株式会社が平成20年にエンジン工場を新設いたしました。トヨタ本体が主導しての東北の生産拠点を進める構図がここから鮮明になっておるところでございます。これらの中、動きにおきまして、岩手工場は96ヘクタールでございますので、ほぼ同じような面積が確保されたと、こういうことでございます。 また、新興住宅地を抱える富谷町、あるいは泉区が近くにある、あるいは神奈川から移動する従業員に対しまして、神奈川と同じような住宅環境、あるいはそれにまさるような住環境整備、こういうことを合致する、こういう進め方の中で同社を誘致するために宮城県は多額の投資を行ってまいったと、こう思っております。また、戦略的にもいろんな工夫をしながら既に取り組んできたと、こういう状況かと、こう思っております。 誘致のための工業団地再整備、あるいは同団地に直結する大衡のインターチェンジの建設、さらには大衡インターチェンジから国道４号までの４車線化、そして周辺の４車線化拡幅工事と仙台港の自動車プール拡張などのほか、企業立地促進奨励金引き上げ、あるいは固定資産税優遇措置などを行うための独自の課税、当時新聞で話題になりましたみやぎ発展税の導入でございます。これは、セントラル自動車の大衡村移転発表、この１カ月前の平成19年９月に議決をし、始まっておるところでございます。このようなことを含めまして、宮城県の総力をもってそれぞれ取り組んできたと、こう思っております。 平成23年の12月には、関東自動車工業が存続会社となりまして、セントラル自動車、トヨタ自動車東北を吸収合併をしまして、その後本社を大衡村に置いて、トヨタ自動車東日本株式会社を平成24年に７月に発足することをトヨタ自動車が正式に発表いたしたところでございます。 議員お話しのとおり、金ケ崎町として、あるいは岩手県としても、この一連の動きの中で立地操業いただいている関東自動車工業株式会社、本社は登記上は横須賀でございますが、機能的には静岡県の裾野市でございます。ここを通じまして、新会社の本社機能を岩手に誘致する活動を基本的には県と一緒になって取り組んできたと、こういう経過はございます。 トヨタ自動車東日本株式会社の本社が大衡村に設置されたことについては、先ほど触れましたように、セントラル自動車の本社そのものが、そして工場と一緒に大衡村に移転をしたと、こういうところから始まっており、東日本全体でトヨタの国内産の拠点として50万台体制の生産体制を担う、賄うには、自動車産業の本場中部地方から見ておりますとおくれておりますいわゆる部品の現地調達、これらの請け負う東北の企業群、あるいは東北大学との連携、さらには仙台港を初めとする物流インフラ、大都市仙台近郊における人材確保のしやすさ、トヨタ100％子会社であった大和町のトヨタ自動車東北、エンジン工場でございます、この位置づけなど、さまざまな要因の中で決定をされたと、こう聞いておるところでございます。現在大衡工場は、本社、部品調達、人材育成部門として、岩手工場は生産主力工場としてそれぞれ位置づけをされております。 本社が金ケ崎町でないことについては、議員もお話しのように、非常に残念というよりも、なぜという感じもいたしておるところでもございます。しかし、よくよく見てみれば、いろいろお願いをしてまいりました。しかし、そういう願いとは別に、企業としての本社設置ということについてはいろんな視点での検討をされ、企業も未来永劫にわたって存続発展するための使命を持っておる、その意思決定だったと、こう思っております。その社名のとおり、東日本全体で自動車産業を振興し得なければ国内第３の拠点化はなし得ないと、こう理解をいたしております。そのため、立地企業の方々のフォローアップについて私どもは真摯に対応しているところでもあり、特にも岩手工場には、この地域と企業を結ぶ展示見学施設、結ギャラリーを設置してもらいました。子供たちの、あるいは見学者にとりまして、この結ギャラリーは自動車の仕組みあるいは中身と申しますか、エンジンルームを含めましてそれぞれ見れる、あるいは見学できるようなそういう施設をつくっていただいたと。こういう点では、多様な貢献をいただいておると、こう思っております。 議員は損失的試算というお話もされましたが、決して私は後ろ向きな観念は持っておりません。むしろこれから企業城下町として町と企業が継続発展する環境づくり、これは行政、企業、地域、町民が一体となって進めていくことが大事だと、こう考えておりますので、そういう点については議員の思いと同じものがあるかと、こう思っております。東北全体の産業振興の力を私は試されていると、そういう中で核となる地元金ケ崎町から損失的な観念とか、マイナス的なそういう考えとか、あるいは気持ちは持たないで、前向きに私は取り組みながら、置かれている環境の優位性と発展的な未来に向けての対応、そして企業が存続し、そして継続性の高い、そういう活動のできるような取り組みも行政としては支援協力しなければならないと、こう思っております。 次に、株式会社共立、現在の社名は株式会社やまびこでございます。岩手中部工業団地内に所有するのは、お話しのとおり約8.6ヘクタールの区画でございます。その土地取得は、塩野義製薬株式会社に次いで２番目の早い時期の昭和54年でございました。同社は、ここで農林業機械製造を計画しておりましたが、情勢の変化により自社活用計画はこれまで実現に至らず、現在のところも活用計画がないと、こういう状況でございます。そのため、株式会社やまびこにおいては、他企業からの引き合い相談に応じる姿勢であり、町もいろんな企業訪問をする中で、立地可能な企業に対して、このＰＲを、あるいは相談をさせていただいておるところでございます。なお、現状の形で、そのお尋ねの金額につきましては、３億6,000万円で相談に応じると、こういう考えでご了解、あるいは確認もいたしておるところでございます。 次に、神奈川中央交通株式会社所有の森合工業団地について申し上げさせていただきます。この団地は、平成３年に工場立地法に基づく工場適地に指定をいたしたところでございます。所有者の神奈川中央交通株式会社からメガソーラーの事業展開の検討について、町にお話もあったところであります。町としては、前段申し上げましたように、工業振興としての適地と、こういう考えで進めてまいりましたので、工業振興を図るための区画であることを第一に据えて本社訪問いたしまして、そういう意味合いの話をそれぞれいたしておるところでございます。何とか工業的活用をお願いしたいと、こうお話をいたしておるところでございますが、なかなか現実は難しいものがあるのかなと、こう思うところでございます。 お世話になります神奈川中央交通さん、この森合工業団地、現況はご案内のように山林でございます。また、全ての土地活用が見込まれるユーザー、これが決定してから神奈川中央交通さんが造成をして行うと、こういう方式をとったと、こういうこともございましたので、なかなかこれまで企業誘致に結びつかなかったと、こういう状況もあると思っております。そのため、自社所有地の有効活用の観点から、所有者みずから新たに事業としてメガソーラーが検討に上がったものと、こう理解をいたしております。よって、工業的活用がなされないということについては非常に残念なところだと、こう思っています。しかし、事業化が確定した際は、議員お話しのように、やはり事業者から地元を含めたところへの説明対応は、これは必要だと、こう思っております。 町が所有する北部流通団地、あるいは県の土地開発公社分譲地、やまびこ所有地など限られた土地、これを有効活用して図るべくいい企業においでいただけるよう、私どもは引き続き誘致活動の展開を初め、必要なインフラ整備、あるいはワーク・ライフ・バランスの面での従業員が働きやすいまちづくり、こういう点についても私どもは努力をし、さまざまな角度から企業とともに永続発展するまちづくりを進めたいと、こう思っておるところでございます。 ２つ目の土地利用についてでございます。ご質問のありました西根舞田地内の土地につきましては、昨年末に全農岩手県本部から土地の寄附について事前協議があり、去る２月23日付で寄附申出書の提出があったところであります。現在寄附受託につきましては準備を進めておるところでございますし、正式に寄附受託した段階で所有権の移転登記を行うと、こういう予定でございます。 当該土地は、金ケ崎駅東西交流施設の駐車場に隣接する土地であり、面積は2,612平方メートルでございます。当該土地は、地理的にもいろいろな活用策が考えられますが、現在金ケ崎駅東西交流施設の駐車場はほぼ満車状態にあるほか、駅前広場では多彩なイベントが開催されておりますので、当面は駅前駐車場、イベント広場等々有効に活用していきたいと考えております。 次に、創生会の土地を道路として登記もせずにと、こういう点のお話でございますが、まず創生会さんのご厚意により使用させていただいておると、こう思って感謝をいたしておるところでございます。また、必ずしも道路として登記しなければならないという法律上の規制も特にあるわけでもございませんので、ほかにもみなし道路として取り扱っている道路は町内にもございます。利用されている方々に特段支障のないような形で進めさせていただければと、こう思っております。 ここ何十年道路として使用してきたならば創生会さんから寄附を受けてとのこともございますが、この道路はかつての農協さんの倉庫敷地内を駅利用者が通行していることを黙認してきたということがこの背景にございます。花憩庵さん、事業を開始し、その建設をしてやってこられた際に、現在の道路の体系になって約５年が経過をいたしております。 また、土地についての寄附をするか否かについては、土地の所有者の意向によるものだと、こう思っておりますが、この道路用地につきましては、今後も駅周辺の土地利用についていろんな動きが、あるいは変化があった際に、さらに検討もしなければならないと、こう思っておるところでございます。 このような状況でございますので、議員おわかりのとおり、私は金ケ崎のまちづくりにはいろんな要因、あるいはいろんな形のものを取り入れながら、持続性のあるまちづくりについて進めてまいりたいと、こう思いますので、議員のご提案のありましたことも含めて今後対応してまいりたいと、こう思います。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新田 章君登壇〕
◎教育長（新田章君） 10番、髙橋文雄議員のご質問にお答え申し上げます。時間も少なくなってまいりましたので、早口で答弁させていただきますことをお許しいただきたいと思います。 この制度についての考えをということでございますが、まず議員ご指摘の学校の先生方は大変多忙であり、悲鳴を上げているということに関しましては、私も全く同感で、何とかできないものかなと常々思っているところでございます。 この先生方の多忙は、今に始まったことではなく、我が国の高度経済成長時代に豊かな社会が築かれていく一方、全国各地で青少年による凶悪な事件や非行等の問題が多発し、社会問題となりました。これらの問題の要因として、当時の詰め込み教育が落ちこぼれをつくり、非行等に走らせたことが一つの原因ではないかと指摘され、学校では本来の学校教育以外にも児童生徒の生徒指導など、児童生徒のあらゆる面での指導や対応が求められるようになり、先生方は多忙、大変忙しくなってきたところでございます。 一方、家庭では女性の社会進出に伴い、夫婦共働きの世帯が増加し、子供の教育は学校にお願いするという傾向が一部見られ、学校に対する依存が年々高まってきたことも先生方の多忙の要因の一つであるとも言われております。 このような現状や課題を、問題を解決しようと当時の文部省では、詰め込み教育からゆとり教育へと方針転換を図り、毎週土曜日を休みとする学校週５日制の完全実施を段階的に取り進め、平成14年度から完全実施をし、休みとなる土曜日に子供たちを家庭や地域でのさまざまな活動に参加させ、多くの人々とかかわり合いながら、人を思いやる心や豊かな心、人間として大切な規範意識や社会性、公共性など生きる力を育もうとしたところでございます。 また、この学校週５日制の趣旨を実現していくために、国では平成18年に教育基本法の第13条に新たな条項として「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」との内容の条項をつけ加えたところでございます。これらの法律改正や制度の導入により、学校では土曜日が休みとなり、授業時間数もかなり少なくなりましたことから、行事を見直したり削減するなどしながら対応するとともに、新たに新設されました総合的な学習時間にも取り組んでまいったところでございます。 一方、家庭や地域では、学校週５日制導入の趣旨に合うような取り組みはなかなか進められず、先生方の負担はふえることはあっても減ることのなかったことは現状でございます。子育ての第一義的な責任は保護者にあることは間違いございませんが、ご家庭の中には子供に深い愛情を持っていても、日々の仕事や生活等で忙しく、なかなか時間がとれず、思うように子供と触れ合ったり活動したりすることができないとの悩みの声も聞こえてきているのも事実でございます。このようなことから、私ども教育委員会では、未来を担う金ケ崎の子供たちの育つ場は、家庭、学校、そして地域の３つと捉え、３つの育つ場がそれぞれの役割を自覚し果たすとともに、手助けの必要なところにはお互いに助け合い、連携協力し合いながら、子供たちを育んでいく町にしたいと考え、今回お示ししました制度の新設に取り組んでまいったところでございます。 また、検討委員会におきまして、校長会の代表委員からは次のようなご意見をいただいております。これは、各学校の校長先生がそれぞれの学校の先生方の声を聞きながら、校長会としてまとめたご意見でございますが、以下引用させていただきます。 「我々もどうかかわっていくのかを話し合いました。結果としては、反対する余地はない。子供たちを褒めて育てるというスタンスは教育の根幹をなすものだから真摯に受けとめたい。また、検討委員会が学校現場に負担をかけたくないと言っているのは大変ありがたいことだと思っています。校長会の基本的な考え方は、地域社会が中心となって子供たちの成長の礎となり、家庭、地域、学校も協力し合って子供たちを育てていく体制をつくっていくということを本検討委員会の中心に据えていくということなので、了解します」というふうなご意見をいただいているところでございます。 また、ある先生方からは、「この取り組みが始まれば、私たち教員もそれなりの負担はあるだろうが、しっかりと実施されれば、保護者はもちろんのこと、地域でも子供たちの育成に今まで以上に意識的にかかわっていただけると思うので、私たちの日々の負担の軽減につながるもの」というご意見をいただいておりますし、また「何よりもふだんの学校生活ではなかなか見つけることのできない子供たち一人一人の一面やよさを知ることができ、児童理解にもつながり、教育者として大変ありがたいことである」との声もお聞きしているところでもございます。このことからもおわかりのように、この制度は髙橋議員が一番心を痛めております先生方の多忙感の解消にも資するものではないかと考えているところでございます。 また、子育てで悩んでおられる保護者にとりましては、地域の大人の方々や学校と連携を図りながら、ともに手を携え、話し合い、協力し合って子供を育てていこうとするものであり、家庭教育の支援にもつながるものと考えており、子供や保護者に管理社会を強要するという意図は毛頭ございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 なお、ご提言いただきました寛容性を育てることにつきましては、人間として身につけておくべき大変大事な資質でございますので、学校教育においてもこれからも子供たちに身につけを指導してまいりたいと考えております。 さて、１週間ほど前、川崎市で中学１年生のサッカー少年がカッターナイフで刺殺されるという大変痛ましい悲惨な事件が発生したところでございます。テレビ報道の中で、子供が発信しているＳＯＳに気づいてやれなかったことが悔やまれるとの地域住民のインタビューの声が流されておりました。この声が指摘しますように、近年は人間関係が希薄になり、向こう三軒両隣という言葉は死語になってしまったのではと思うほどでございます。これは、私だけではないと思っております。また、子供たちも少子化の影響を受け、仲間で群れをなして遊んでいる姿も昔ほど見られなくなってまいりました。子供たちはたくましく、何もしなくてもそれなりに育つものではございますが、このような時代、社会であるからこそ、子供たち一人一人の頑張りや努力、よさをお互いに認め励まし合うことが他人のよさを知ることにもつながり、誰とでも仲よくつき合える思いやりのある心豊かな人となり、近年大きな社会問題となっておりますいじめの防止にも資するものと考えているところでございます。 ご質問の冒頭に美辞麗句を並べ立ててもとのご指摘でございますが、そのようなつもりは全くございません。何とかして金ケ崎町の次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、そのために、家庭、学校、地域、そして町が互いに手を携え、町全体で子供たちを育てていこうという願いを条例にまとめたものでございます。 先ほど議員ご質問の後段部分にございました、こういう子供を育てたい、それは全く同感でございます。何とかしてそういう子供たちをみんなの力で育てていきたいものと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁を終わらせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） 時間になりました。 10番、髙橋文雄君。
◆10番（髙橋文雄君） 本当にありがとうございました。時間がなくて再質問ができませんでしたので、次回再質問をさせていただく機会を与えていただければ幸いであるということで終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） これで10番、髙橋文雄君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後３時45分まで休憩をいたします。 休憩（午後 ３時３１分） 再開（午後 ３時４５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 千葉教育委員長は、出席をしております。
△施政方針及び
教育行政方針に対する質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第２、町長の施政方針及び教育委員長の
教育行政方針に対する質問を行います。 質問を許します。 13番、梅田敏雄君。
◆13番（梅田敏雄君） 町長の施政方針についてお尋ねをいたします。ページを追ってお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず２ページ、地域資源を最大限に活用して金ケ崎の発展のために金ケ崎版の総合戦略の策定を進める決意が述べられておりますが、金ケ崎の地域資源というのはどういったところを想定していらっしゃるのか、その点をお尋ねしたいというふうに思います。特にも若い世代の就労、そして結婚、子育てという部分についてどのような地域資源を想定しているのか、もし関連があるのであれば、お尋ねしたいと思います。 それから、３ページにファミリーサポートセンターの新規事業の設置支援の計画が述べられておりますが、ファミリーサポートセンター設置者は具体的にどのような団体になるのを想定していらっしゃるのか。それから、新規事業ですので、ファミリーサポートセンターの取り組みの内容というのはどのようなものになるのかお尋ねをいたします。 それから、５ページにアスパラガスのトップセールスの決意が述べられておりますが、トップセールスですので、町長みずからがＰＲに出かけるということになろうかと思いますが、継続していらっしゃるということなので、これまでどのような形のトップセールスをどういう方々にかけていらっしゃったのか、それからことしはどういうふうなトップセールスを考えていらっしゃるのか、その点をお聞きしたいと思います。 それから、８ページに蟹子沢・若柳線の県道昇格、移管に向けての記述がありますけれども、28年４月県道昇格というのは、これは決定したことになったのでしょうか、その点を確認させていただきたいと思います。 それから、16ページに、ことし４月から始まる生活困窮者への自立支援制度ということで、県の事業かとは思いますけれども、町が果たすべき役割というのはどういうことになるのか、どういうことを想定していらっしゃるのかお尋ねをしたいというふうに思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 私は、今回の地方創生で最も大事なのは、自分たちの町の持っている力、これをみんなで掘り起こしをすると、そこが私は一つのキーワードだと、こう思っております。そういう意味合いにおきまして、ご質問のありました何がと、こういうことでございますが、その大きなものは、私はやっぱり地域の文化だと、こう思っています。伝承芸能的なものもございますし、また他にはないのだけれども、自分たちが行っている地域の安心安全につながるような講中のようなものだとか、あるいは若い人たちとのつながりで、各地域行事が展開されています。そういうようなものに工夫を凝らし、そういうところに町外からご案内できれば、あるいはおいでいただけるような形で、それがやがては結婚といいますか、婚活活動につながるとか、そういう組み立てを私はしたいと。特にも金ケ崎の場合は、核家族化は進んでおりますけれども、地域によっては２世代、３世代同居の地域も結構多いわけです。そういう方々とのつながりを深めることによって子育てにもつながると、こう思っています。そういう意味では、既存の仕組みあるいは既存の体系の中でだけ取り組むのではなくて、もっと掘り下げてみて対応したいと。 それは、もう少し具体的に申し上げますと、６つの生活圏の中でそれぞれみんなが知恵を出す、あるいはみんながそういうものを出し合って組み立てをしていくと。いわゆる行政サイドよりも、むしろ地域の皆さんが参加をして、地域の資源あるいは地域が持っているものを顕在化して対応したいと、こう考えております。 あと私のほうで答えたほうがいいと思うのは、いっぱいございますが、トップセールスの関係でございます。このことにつきましては、金ケ崎町のアスパラをやっぱり東京市場で評価をいただくと、まずこれが一つだと、こう思っていました。そういう点では、大きな卸をいただいております築地市場の東京シティさんと一緒になりまして、東京シティさんも役員、社長みずからこのアスパラに対応していただいていると、こういうことでございますが、築地の市場の中に金ケ崎町のアスパラというものの大きな垂れ幕のようなものをつくって、やはり産地金ケ崎アスパラというものを宣伝したいと。そこには、競りに私と農協さん、ＪＡの門脇会長さん、それから県南広域振興局の農政部長さん、それから全農さん、そういう方々が一堂に会して挨拶もしますし、競りに参加をいたしまして、簡単に言えばご祝儀相場になるような、そういうことを展開すること、これがやっぱりトップセールスの私は基本的な形だろうと、こう思っています。これは、今まで継続してまいりましたし、去年から、特に全農さんからは純情むすめさん、マスコットとかそういうのではなくて本物の人間と言うのもおかしいですが、そういう方お二人出演もいただいていました。そこで、金ケ崎のアスパラにベーコンを巻き込んで、それを皆さんに振る舞うと、そんなイベントも入れながら、やっぱりにぎやかな市場、にぎやかな元気のあるようなトップセールスにつなげてまいりたいと、こう思っております。 この２点だけで、以外は担当のほうから申し上げさせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） それでは、当センターに関係する部分につきましてお答えをしたいと思います。 まず最初に、３ページにありますファミリーサポートセンターの関係でございます。どのような団体にというふうなお話でございます。社会福祉法人等に委託をするということは考えておりまして、４月に委託契約を結んで、あとは住民への周知、あとは会員募集、あとはセンターの開設準備を行って、夏前までにはちゃんとした形で発足できればなというふうに考えているところでございます。 あともう一つ、16ページの生活困窮者対策の関係でございます。この生活困窮者自立支援法の関係につきましては、実施主体が県とかの福祉事務所を設置する自治体という形になっております。それで、金ケ崎町には福祉事務所がございませんので、県が事業主体になるという形になります。 そこで、どういった事業を具体的にするかという話になりますと、必須事業として自立相談支援事業、就労とかその他の自立に関する相談支援、あとは事業利用のためのプラン作成、あとは住居確保給付金という形で、離職により住宅を失った生活困窮者等に対して家賃相当額を支給するとか、そういった事業がまず必須でやることになっております。あとは任意にする事業ということで、就労準備支援事業ということで、就労に必要な訓練とか、そういった部分をするというさまざまな事業がございます。先ほど申しましたとおり、事業主体が県になりますので、町としまして直接的にこの事業に関与するものではございませんが、県と情報を共有しながら、あとは県の求めに応じた協力とか、そういったことは十分行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（千葉達也君） 梅田議員のご質問にお答えいたします。 ８ページの町道蟹子沢・若柳線の県道昇格の時期でございます。28年の４月からということで、それに向けまして、県、奥州市、北上市と事務を進めてございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） これで13番、梅田敏雄君の質問を終わります。 質問の際は、ただいまのようにページを指定して質問されるように希望します。 ほかに質問ありませんか。 １番、阿部隆一君。
◆１番（阿部隆一君） 何点か質問いたします。 まず、町長の施政方針について質問いたします。２ページの第十次総合発展計画策定ですけれども、その大まかな体制とスケジュール、いつごろまでに策定するのかお伺いしたいと思います。 それから、こまいことですけれども、４ページの任意予防接種に対する一部助成が書いてあります。おたふく、小児インフル、この助成の割合を何％かお聞きします。 それから、５ページに青年就農給付金制度があります。この人数の制限はないのか、あるいは年齢制限はどうなっているのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 それから、７ページに道路整備が書いてありますけれども、昨年請願採択した３路線は、これは28年度以降になるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。町道蟹子沢・高谷野原線とか大平・前野線、一の台10号線です。また、陳情でしたけれども、みどりの郷付近歩道の樹木伐採等も昨年陳情採択になっております。その辺はどういうふうに、来年度予算になるのかお聞きしたいと思います。 それから、８ページの最後に消防団員の女性団員加入、「新たに」と書いてあります。新たにということは、27年度から女性も団員として正式に登録し、訓練して手当等を支給するという意味だと思うのですけれども、そういうふうになるのかどうかお聞きしたいと思います。 次は、16ページに保育料の第３子無料と書いていますけれども、第２子半額は触れていないのですけれども、これは長くなるから触れなかったというだけなのか、あるいは来年度から第２子半額は取りやめにするのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、17ページに高齢者福祉いろいろ書いてありますけれども、これは将来を見据えると、看護師とか介護士のマンパワーの確保が非常に大事だと思います。それで、本町に奨学金制度もあるのですけれども、これは将来本町の施設等に就職するという条件で、その授業料等を貸し付ける制度なんかも、貸し付けて就職した場合は免除するとか、そういう制度も含めて、具体的にそういう社会福祉のマンパワーの確保を考えたほうがいいのではないかなと思うのですが、その辺の考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。 それから、21ページに空き店舗活用補助金、来年度予算ちょっと見たのですけれども、１店舗分しか多分計上されていなかったような感じがするのですけれども、これは希望があればどんどん補正でふやすのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。 それから、22ページにプレミアム商品券について触れてあります。これは、商工会が取り扱うということですけれども、商工会の事務所１カ所で販売になると、相当最初のうちは混雑するのではないかなと思います。具体的にこれを販売する体制、最初何カ所かで分散して販売する、あるいは
地区センターで臨時の販売所を設けるとか、何かそういうことを考えているのかどうかお聞きしたいと思います。 それから、同じ22ページ、最後に展示会出展事業費補助金というのがあります。この補助額というのはどのぐらいを考えているのか、お聞きします。 次、25ページに移住ツアーについて触れてあります。これは、空き家も含めて紹介するのか、あるいは宅地のみ紹介するのか。 それから、同じ25ページに仲人活動の相談所を設置と書いてありますけれども、これはどこにつくるのか、具体的な活動内容。具体的にお見合いまで紹介するのか、その辺まで紹介するのかお聞きしたいと思います。 それから、29ページに放課後子ども教室は書いてあるのですけれども、学童保育所について全く触れていないのですけれども、その理由をお聞きしたいと思います。 それから、36ページに国際交流についての具体方針があるのですけれども、この宣言は平和国際交流、「平和」という言葉が前についていると思うのですけれども、その平和への取り組みというのは町としてどういうふうに考えているのか。特に子供たちに対して、例えば修学旅行を広島まで延ばすとか、そういうことを何か考えているのか、検討しているのか、お聞きしたいと思います。 次、
教育行政方針のほうに質問いたします。まず、５ページのほうですけれども、英語指導で来年度から幼稚園と保育園のいわゆる格差がなくなる、ことしまでは指導体制の格差があったと思うのですけれども、なくなるのかどうかお聞きしたいと思います。 それから、８ページに小学生の運動能力と体力テストが全国や県平均を下回っている、この原因をどう捉えているか。小学校低学年がこういう状態であれば、私は幼稚園とか保育園のいわゆる生活というのですか、余り外遊びをしないで中でばかり指導しているのが原因しているのかなと、私実態はわかりませんけれども、そういうことも考えられます。その辺のところ、具体的にどういうふうに教育委員会として考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。 それから、９ページに給食センターの民間委託のことが書いてありますけれども、この再任用制度を活用すれば、300万円の件は解決するのではないかと、いわゆるメリットです。最大のメリット300万円人件費削減するということですが、それは当面解決するのではないかと。もしも再任用を希望しなければ別ですけれども。 それから、10から11ページに育成条例について述べています。このいわゆる励まし制度で、ここに書いてあるような家庭、学校、地域が協働により、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の調和のとれた総合的な力である生きる力を備えた子供を町全体で育成していくためにこの条例が必要だというふうに書いてあるのですけれども、いわゆる具体的な励まし制度で、ここに書いてあるような目標が達成できるとは私は思われません。なぜこの目標が達成できるのか。私は、最終的に教育委員会としてさまざまな取り組みをして、賞状とメダルを６年生全員に与えるというような具体的な対価、いわゆるご褒美を前提にした取り組みは私は教育の邪道だと思います。対価がないと努力しない子を育成することになり、マイナスであると考えています。この辺について、どういうふうに考えるか聞きたいと思います。 それから、12ページに
地区センターの社会教育指導員をふやすことが書いてありますけれども、これは評価されます。しかし、私はやはり正規職員の配置が必要だというふうに考えております。 それから、同じ放課後の指導は書いてあるのですけれども、学童保育所について触れていないのはなぜか質問したいと思います。 質問は１回だけですので、ちょっと長くなりましたけれども、以上質問いたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 予算審議にかかわるような案件もございました。それから、具体的な内容のことでございますので、担当のほうから申し上げさせていただくことをお許しいただきたいと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（後藤紳一君） それでは、１番、阿部議員の質問にお答えいたします。 初めに、２ページに九次の総合発展計画の次の十次という部分で触れております。この内容につきましては、これと一緒にいわゆる地方版総合戦略も考えていくということで、最近その情報あるいは先行事例等の通知、説明会等も行われましたが、まずこれの予定としましては、役場内部に関係課長を含めた、担当者も含めた組織体制をつくると。これをこの３月議会終わり次第つくるという予定でございます。そして、さらにその後においていろいろな総合戦略において規定されています例えば産業、あるいは銀行関係、あるいは労使関係、そういったのを構成の中でいろいろ検討していくというようなこともありますので、そういったまず組織を新年度の前段で立ち上げながら、ワークショップのようなものを進めて、さらに27年度内で完成させていくというようなのが現在の大まかなスケジュールでございます。 次に、総合政策課の関係としましては25ページでございます。25ページのいわゆる移住ツアーの関係でございますが、これにつきましては、県南広域振興局とその管内が合同によるということで、経費につきましては県が経費を持って、そして一緒に首都圏に対してフェアを開催すると。それに参加するということで、こういったＰＲの機会、そういったのにも参加をするという内容でございます。 そして、その下の金が咲き婚活協議会が行う婚活イベント関係でございますけれども、まず相談所がどこかということでございますが、これの相談所につきましては、現在中央生涯教育センターの建物の中を考えています。夜も、さらに土日もあそこはあいているということもありまして、一応そこのところにやろうということで考えていますし、実際相談というのは金が咲き婚活協議会のメンバーが担当して行うというような予定を考えているところでございます。 それから、仲人までかということですが、いずれまず出会いの場を提供するというようなことと、それにかかわる相談をするというような計画をしているところでございます。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） 保健福祉センターに関係する部分についてお答えをしたいと思います。 まず最初に、４ページの任意予防接種の関係でございます。助成金はどのくらいなのかというお話でございます。おたふくにつきましては、対象となる方が満１歳以上５歳未満のお子さんに接種をして、その保護者に対して助成するというものでございます。１回当たり3,000円を助成するという形です。小児インフルにつきましては、対象となるお子さんが満１歳から５歳という形で、こういった年代の子供ですと、大体２回接種というふうな形なのですけれども、助成につきましては１回目分の接種費用のうちのまず1,000円部分を助成するということを今考えているところでございます。 次に、16ページに保育料の第３子の部分があるのだけれども、第２子の半額軽減はないのかというお話だったと思いますけれども、第２子半額というのは、これも継続して行ってまいります。 あとは、29ページの分で学童が入っていないのだけれどもというふうな話がありました。29ページに書いてある分につきましては、生涯教育という部分で放課後教室というのが掲載されているかと思います。学童につきましては、児童福祉というふうな立場で開設しているという部分でございますので、掲載するとすれば福祉部門で掲載することになりますけれども、今回学童をやらないというわけではなくて、重点的なといいますか、全てを網羅しているわけではございませんので、そこの部分については今回は掲載はしていないという部分でございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 事務長。 〔「17ページの高齢者福祉」と言う人あり〕
◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） 失礼しました。17ページの高齢者がふえるので、対応するマンパワーの確保の部分でございます。県内におきましても、そういった福祉施設に従事する職員を確保するために奨学金制度等を創設をしてやりましょうという動きが出てきております。当町では、まだそういった部分の具体的な検討はしておりませんけれども、確かに従事する職員の不足というのは深刻なものがございますので、奨学金になるのか、どういった形になるのかは別ですけれども、検討は必要ではないかというふうには感じております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えいたします。 ５ページの青年就農給付金制度でございますが、これは人数の制限はございません。年齢は45歳までです。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（千葉達也君） お答えいたします。 ７ページの道路整備についてのご質問でございます。今年度陳情路線でございました大平・前野線、一の台10号線と、あと蟹子沢線でございますが、こちらにつきましては新年度予算には計上されてございません。28年度予算での検討路線ということになります。 それから、もう一点でございます。同じく陳情採択案件でございます。みどりの郷のところの樹木の伐採ということでございますが、これは新年度予算に計上されてございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 ８ページにございます新たに女性団員の加入の関係でございます。現在女性団員は13人おりまして、男の消防団員も必要ですけれども、女性団員も必要だというような位置づけでの表現でございます。
○議長（伊藤雅章君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（髙橋義昭君） それでは、21ページになりますが、空き店舗の関係でのご質問にお答えいたします。 補正でふやす考えかということでございますが、現在新年度予算では１件実現可能なものを、昨年度から計画内容の検討を重ねてきて、実現可能なものということで今年度まず最初に当初予算で１件計上させていただいております。今後そういった案件があれば、商工会の経営診断を受けながら、経営計画の内容の妥当性等を判断し、さらには貸し手側、お店を貸してもいいという、そういったマッチングも図りながら、確実なものがあれば財政当局に交渉しながら対応していければなというふうに考えております。当面実施可能なものを１件として取り上げております。 それから、プレミアム商品券販売に関する体制についてのご質問ですが、現在のところ商工会とのすり合わせでは、今２人の販売あるいは換金、そういったプレミアム商品券に対応する職員の臨時の方を２人ほど採用するということで考えております。窓口１カ所かということですが、今のところは１カ所のみで考えております。５月１日から10月31日までの６カ月間で購入していただけるということで、周知のほうを、急がないでも買えるということを周知しながら、なるべく商工会のほうの窓口１カ所で売りさばきのほうをしていきたいというふうに今のところでは考えております。 それから、22ページの展示会への出展補助でございますが、こちらにつきましては新規の事業ということで、町内の中小企業者、製造業に携わる中小企業者ということになりますが、こちらの町内の中小企業者を対象に、その中小企業者が何らかの展示会、あるいは物販展等、そういったものにみずから出展しようという、そういった意欲ある中小企業者のお手伝いをしたいということで、今回27年度から取り組もうとしているものでございます。対象となる経費は、出展するこま、ブースのこま料、それからブースの中の装飾料、あるいはブースの中で使用する物品等の買い上げ料、それから会場までの輸送料、そういったものを対象といたしまして、２分の１ではございますが、上限を10万円とすることでまず当面実施させていただきたいと。同一の補助対象者、何回でも使えるのかという部分につきましては、これから実績を積み上げていく必要があると思うのですが、今スタートしようとしているのは同一補助対象者につきましては、同一年度２回を限度としてということで今考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 国際交流。 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（伊藤明穂君） 36ページ、国際交流にかかわりますご質問にお答えいたします。 ここに列挙しています各事業については、平和国際交流という概念で全ての事業を実施しようとしておるものです。なお、ここの中に記載はございませんが、26年度から日本非核宣言自治体協議会にも金ケ崎町は加盟をしておりまして、そういった平和に対する施策は進めるということで、そのように進めるということにしております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 次は、
教育行政方針。 教育委員長。
◎教育委員長（千葉祐悦君） それでは、阿部議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず５ページ、英語教育に関する部分、英語指導に関する部分でございますが、特例をとりまして、平成26年度の４月から幼稚園、保育園、さらには小学校、中学校、全ての教育関係機関におきまして英語教育をスタートさせたところでございます。それで、今年度は一応スタート年度というふうなこともあるわけですけれども、ご質問の幼稚園と、それから保育園の指導の体制の格差はないのかと、こういうご質問でございました。それで、今年度は幼稚園については週１回、それから保育園につきましても週１回というふうなことで進めてまいりました。ただ、幼稚園と保育園というふうなことになりますと、保育園のほうは保育が主というふうなこともありまして、いろいろと進めるということにつきましては、両者と検討しながら進めていきたいわけですけれども、いずれやはり金ケ崎町の同じ子供たちを育てるためにはというふうなことで、次年度も格差なしで週１回同じレベル、同じ内容で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、２点目、８ページ、体力の低下の件についてでございますが、この体力の低下をどう捉えるかということについては、なかなか難しい部分がございます。ただ、総じて言えることは、やはり学校の中での運動、あるいは体育等に関する科目の中ではやっておりますけれども、ただ家庭生活の中において、つまり学校現場から離れた子供たちの動きを見ていますと、スポーツ少年団等に入っている児童生徒についてはそれなりに運動しておりますので、体力はそれほど落ちてはいないというふうに思うわけですが、ただそれ以外の児童生徒につきましては、外で遊ぶ機会がかなり減っているのではないかというふうなことが考えられます。そういうふうなことも一つの要因として、体力の低下というふうな現象としてあらわれているのではないかというふうに捉えております。 それから、励まし制度の件についてでございます。今までもいろいろご議論があったところですが、教育委員会としては、この制度につきましてはいろいろ、今この地域社会を見ますと、避けては通れない少子高齢化というふうなものがどんどん進行しておりまして、逆にだからこそ教育への関心が高まって、そして学校教育に対する期待、あるいは要望というものはどちらかというとますます高くなってきているのではないかと。つまり児童生徒、子供たちをやはり地域で育てていかなければという思いが強くなってきているのと相まって、学校教育に対する要望、期待も大きくなっているだろうというふうに実は捉えております。 ただ、子供を健やかに成長させるためには、学校教育だけでは実現できるものではなくて、家庭、あるいは学校という限られた人間関係の枠を超えて、さまざまな体験、あるいはかかわり、これを通して、学びとして子供たちの健やかな成長のために今までは重要な役割を果たしてきていた地域社会がそれぞれの役割を、あるいは機能、こういうものを理解し、やっぱり連携していく必要があるのではないかなというふうに考えているところであります。教育委員会としましては、学校あるいは家庭、地域社会、これらそれぞれの役割と方針を明確にしたことによって、それを基盤といたしまして、教育への協働を目指したさらなる連携を強めて、やっぱり育てていかなければならないのではないかなと、あるいはそういう環境づくりを講じていきたいというふうに考えているところであります。 ご質問にあった、目標達成が本当にできるのか、こういうふうなご質問でしたけれども、まだこれスタートしておりませんし、目標が達成できるかどうかということにつきましては、今のところはお答えすることはできませんが、教育委員会としては、この目標を達成するよう今後努力をしてまいりたいと。さまざまな関係機関、関係者等々から進める中においていろいろご助言、ご指導をいただき、ご協力をいただきながら目標を達成したいというふうに考えているところでございます。 それから、対価を与えるこういうものについては疑問を感じるというふうなお話でございましたが、今回の提案いたしましたこの条例につきましては、先ほど町の宝であります児童生徒を育てるためにそれぞれの学校、あるいは家庭、地域社会がその子供たちにどうかかわっていくかということを明確化したものでございますし、そのことについてお互い努力をしていきましょうということを定めたものでございます。したがいまして、この条例は児童生徒に対して対価を与えるというふうな考え方のもとに考えたものではないというふうなことでございます。 それから、あとは給食センター及び学童保育関係につきましては、担当のほうからご説明をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（長野圭二君） 阿部議員の質問にお答えいたします。 給食センターの調理及び配送業務の民間委託実施に向けてのご質問でございまして、希望されるかどうかという仮定の話ではございますが、再任用制度に希望された場合は、削減できる予算面、一番大きな理由のところが、そこのところが民間委託しなくてもうまくできるのではないかという趣旨のご質問だったというふうに理解してございます。来年度、27年度末の状況についてのお話でございますので、こちらも仮定ということになると思いますが、仮にご希望されたとしても、その先のこと、また何年か先のこと等を考えますと、やはり町の行財政改革の計画にのっとりながら、今回町立学校給食センターの検討委員会からご提案いただいた報告書をもとに、来年度民間委託に向けての検討を進めてまいるのが、ここに書いてあるとおりいいのではないかなというふうに考えてございます。と申しますのも、やはり調理のみならず、ここに記載してございます配送部門のほうも、民間委託のこともいろいろ考えていかなければならない例えば運転手さんの問題、輸送する人員の問題、どなたにお願いしてどうやっていくかというところ、今のところ幼稚園のバスの運転手さんが兼務されておやりになっているというような状況もございますので、そのあたりも含めて検討してまいりたいなというふうに考えてございました。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（伊藤明穂君） 11ページ、12ページにかかわります地区生涯教育センターの社会教育指導員２名体制にかかわりましての指導員ではなくて正規職員でというご質問にかかわって回答いたします。 地区生涯教育センターは、こちらの文章に書いてありますとおり、生涯学習の場ということだけではなくて、地域づくりを推進する拠点ということで捉えております。教育行政だけの立場ではなくて、町長部局の業務も担うということで考えております。また、これが今求めらる、この時代だからこそ求められる姿かと思っております。そういう中で、今現在は非常勤の所長、そして非常勤の指導員の２名体制ではやはりつらいという、それらを担うことは難しいということの話になりまして、平成26年は６地区館に９人を配置するという、ちょっと変則的に0.5掛けの増員を図ったところですけれども、それでもやはりうまく動かないということで、地区２名ずつの体制で、それらの諸課題に対応しようとするものです。 なお、質問は正規職員というお話でしたけれども、まずこれに関しては、今後検討されるべきものと考えております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 教育長。
◎教育長（新田章君） 最後に、町長の施政方針と教育委員会のほうにご質問ありました学童保育の関係でございます。私たちの教育行政のほうは、学童保育は教育委員会所管でございませんでしたので、放課後子ども教室については触れましたけれども、学童については触れなかったものでございまして、その分については保健福祉センターのほうの管轄になっておりますので触れなかったということで、他意はございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） これで１番、阿部隆一議員の質問を終わります。 ８番、山路正悟君。
◆８番（山路正悟君） ８番、山路でございます。私は、施政方針から約10点ほどお聞きします。 まず、３ページでございます。先ほどの一般質問でも同僚議員からありまして、答弁もそれなりにありました。ここの自然保護プロジェクトについてですけれども、平成25年、26年の２カ年、環境省の委託を受けて生物多様性かねがさき地域戦略と、これの策定をしております。この戦略は27年度も事業をするということのようですが、これは先ほどの答弁では金ケ崎には51種ということでございましたけれども、30年、40年先に調査をしたときにも51種がまだまだあればいいなと、このように継続を求めるものでございますけれども、当然27年度はこれらも踏まえた事業になっているのかどうかお伺いをいたします。 それと、同じページの一番下段に「孤独な子育てをしている保護者へ」とありますけれども、孤独とは他の人々との接触、関係、連絡がない状態を指しているようです。大勢の中にいても、なお自分がたった一人ということで誰からも受け入れられないと。このように、理解をされていないと感じているならば、これは事実孤独なのだよということなのだそうですけれども、このような状況の中で子育てをしていくということは、報道等にもたびたび出てくるような痛ましい事故やら、あるいは事件が起こらなければと、このように危惧をしているわけでございます。現にそういった状況下にある保護者がいて、このような支援体制をとろうとしているのかどうかお伺いをします。 次は、８ページの下から２段目です。先ほども同僚議員から消防団員についてはありましたけれども、この女性団員ということは、私らから見ればラッパ隊員さんが目につくわけですけれども、これはラッパ隊以外ということも想定しているのでしょうか。それと、役場職員につきましては、職員数が少ない中でどのような人たちが想定されるのか。課長だからだめとか、あるいは主査だからいいと、このような立場的なことは関係ないような気がしますけれども、その辺をお伺いします。それと、給料をもらいながら活動したときの、あるいは消防団員としての報酬はどうなるのか、その扱いと、それと就業規則との絡み、その辺もお伺いをします。 10ページですけれども、下から４段目に下水道３事業ということで、加入者の普及率が92.7％を目指しているということですけれども、現在農集排の下水管が近くを通りながら加入していないというところとか、あるいは浄化槽を設置してもよさそうだけれども、設置をしていないというところがあるのかなと思いますけれども、こういったところへの普及に向けてどう取り組んでいくのでしょうか。 それから、11ページの上から４段目ですが、水道事業について、これの１段下の右のほうに、「老朽設備や老朽管の計画的な更新」とありますけれども、この老朽管の更新は年間に大体どれぐらいの延長を考えているのか、計画しているのかお伺いします。 それと12ページ、一番下の段です。子供の虫歯予防としてフッ素物洗口の対象を拡大するとあります。口は一番最初の消化器官ということでございますし、これは非常に大事なところです。わからないから、これをお聞きしますが、これは子供だけではなく成人についてはどうなのでしょう。ここではありませんけれども、対象にするようなことがあってもいいような気がしますが、その辺の考えについてお願いします。 それから、次のページ、13ページの中段の段落の初めに「検診受診者拡大について」とあります。そして、その２段下に、右側に「がん検診のみの日程を設定して待ち時間の短縮を図る」とあります。町の胃がん検診はバリウムによる透視を行っています。私ごとで大変恐縮ですけれども、昨年この検査にひっかかりまして、いわゆる精密検査を行いましたけれども、胃カメラによる検査を行いました。結果としては、とても若いのだということで安心はしました。ここで言ってよいかどうかわかりませんけれども、そのときに担当医から、「バリウム検査は無駄だよ」と、「好きな機関でもいいですから、最初から胃カメラを勧めますよ」と言われました。これは、私だけが対象にそのように言われたのかどうかわかりませんけれども、そういうことがありましたので、町では最初から胃カメラによる胃がん検診に補助をする考えはないのか。それとあわせまして、肺のエックス線検査にかわるＣＴ検査ですか、これについての補助についてもできるものかどうかお伺いをします。 14ページの下から４段目、歯科診療についてですけれども、ここは町が公立でなければなかなかできない訪問診療に取り組んでいるということに敬意を表します。口は、先ほども申し上げましたが、最初の消化器官であって、非常に大事なところだと認識をしております。虫歯の治療や、あるいは歯茎の手入れは、これは怠れば歯周病ということにもなりかねなくて、放っておけばさらには脳とか、あるいは心臓にも影響を及ぼしまして、命を落としかねないということにもなりかねません。このようなことから、口腔ケアを推進していく考えだと思いますけれども、これはどのような人を対象にしているのかをお聞きします。 22ページの一番下にＩＬＣ国際リニアコライダーがあります。このＩＬＣにつきましては、全町的に理解度は上がってきているのだとは思います。そのように感じられますけれども、ただ盛り上がりとしては私が期待しているようなもの、そこまではいっておりません。そこで、提案を兼ねてお聞きをしますけれども、町民総参加でマイカーへＩＬＣの早期実現といったような
シールを張って皆さんで機運の醸成を図るべきではないかなと、このように思っております。
シール自体は高価なものではありませんので、町民から注文をとるなりして買ってもらってもいいですし、町で負担をして希望者に配布するというようなことがあってもいいのではないかと、そのように思いますので、その辺のことをお伺いをします。 31ページの下から５段目に社会人野球チーム、これはトヨタ自動車東日本のことだと思います。このチームを「全町あげて応援できる活動を展開する」とありますが、常時全国大会に出場できるというようになれば、金ケ崎町の名が全国に知れ渡るということにもなりまして、金ケ崎はどんなところだろうと、住んでみたいなということになれば、この施政方針の前のほうに載っていますが、若者が暮らしたいと思うまちづくりの推進、これにも役立つのではないのかなと思います。ただ、残念ながら全町挙げての応援にはまだ至っていないようです。具体的には、どういった活動をするのでしょうか。 次に、33ページの下段に「地域づくり計画」とあります。今の時期、３月は、各自治会とも総会を控えております。この総会は、多分どこもだと思うのですけれども、役員改選ということで、自治会によっては三役の引き受け手がなくて四苦八苦しているのが現状のようであります。自治会のみの事業でしたら、これは引き受けるという人もおります。ただ、地区連合会、あるいは町連合会などの事業も入ってきますので、役員の仕事量もかなりふえてきます。そういうことで、結局は役員のなり手がなくなるということになります。このようなことを考えれば、34ページの中段のあたりですか、８段目にありますけれども、「自治会等の活動がより推進されるよう支援する」と。より推進されるようにということより、自治会の活動がしやすいよう支援すると、このようになったほうがいいのかなと思いますが、ここにある「より推進されるような支援」とはどのような支援のことを言っているのかお聞きをします。 最後になります。35ページの中段です。男女共同参画の推進があります。そして、下から３段目に「女性の持っている力を生かしたまちづくり」とありますけれども、どのようなところへ女性の力というものを感じ取っているのか、ここは町長と教育長にお伺いをします。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） では、先に最後にご質問ありました…… 〔「休憩」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 暫時休憩します。 休憩（午後 ４時４１分） 再開（午後 ４時４２分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 では、続けます。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 何かファイトがなくなりましたが。では、答弁させていただきます。 質問12項目ですか、いただきましたが、最後の男女共同参画について申し上げさせていただきたいと思います。 やはり女性が社会進出をと長年言われておりましたが、なかなかというのが現実であります。しかし、金ケ崎町はいろんな形で女性が参加できるような、そういう仕組みが始まりました。しかし、まだ地域においては十分そこまでいかないところがあると。１つは、自治会活動の中に女性の役員の皆さんが登場すればいいのかなと、こういうこともありますし、また各団体の女性の参加率、あるいは参加できるような環境づくりも私は行政として進めなければならないだろうと。特にも今度は
地区センター、社会教育指導員配置もさせていただきます。そういう方々との連携をとりながら、やっぱり地域で参加できるような、特にも若い女性の皆さん、そして高齢者の皆さんも一緒になって参加できるような仕組みをつくっていかなければ、私は地域社会の活性化を含めて前へ進まないだろうと、こう思っています。そういう意味では、議員お話しのとおり大事なことでございますので、議員の皆さんの奥さん方にもやっぱり積極的に参加をいただいて、そうかと、さすがリーダーだと、こう言われるような、そういう環境を一つ一つつくっていきたいと思います。そんな意味合いを持ちながら、私は今回男女共同参画は、特にも女性百人会の方々も含めまして、いろんな形で参加あるいは支援、あるいはそういう環境づくりをしたいと、こう思っています。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 教育長。
◎教育長（新田章君） ご質問にお答えをしたいと思います。 女性の持っている力を生かしたまちづくりということですが、いずれ私は男子、女子、それぞれ男性、女性ありますけれども、それによって男性がすぐれているとか女性が劣っているとか、そういう考えは毛頭持っておりませんが、男性には男性の持っている得意なものがあると思いますし、女性には女性しか持っていない、そういう性差によるいろんなことがあると思います。それぞれを生かしたまちづくりを進めるということが前提ではないのかなと、そのように思っています。 いずれ世の中を見ますと、どうしてもこういうふうな今回の金ケ崎町の議会の議員のメンバーを見ましても、女性は１人であります。いずれ世の中には女性が半分おりますので、女性の活躍できる、女性らしさを生かしながら、女性のよさを生かしながら、そういう場をまちづくりに生かしていただければということで女性百人会を立ち上げたところでございますので、これからの活躍にも期待しているところでございます。
○議長（伊藤雅章君） 以下、質問に順を追って答弁を願います。答弁は簡明簡潔に。
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） それでは、お答えいたします。 ３ページの自然保護関係の27年度事業でございます。先ほどの質問の中では、51種の希少種がありますけれども、27年度はもうこの保存のための調査をするというわけではございません。一部やりたい部分もあるわけですが、前にも言いましたとおり、この生き物調査は全て終わっているわけではございません。また調査することによって、また希少な部分が生まれてくるとか、あとはこういう植物が、植物というか、そういうのがいるという格好になりますので、そういう格好でのまた生き物調査でございます。あとは、特徴的にいいますと、当町に見られる特殊な生き物、カワシンジュガイ、これの保存のための調査をやはりやらなければならないのかなと、こう思ってございます。 ２点目、消防団員の女性団員の関係でございます。これは、議員が言われたとおりラッパ隊も入りますし、あと本団つきの女性団員もございます。９番の及川みどり議員も女性団員という格好で、本団づけで活動してございます。それで、報酬の関係は、千葉正男議員が一般質問で言いましたが、消防団を中核とした云々の法律の中で、何条か忘れましたけれども、やはり郵政職員と役場職員を優先に入れなさいというのが趣旨でございまして、そのためには今までだめだった公務員の兼職禁止が緩和になったというか特例になってございます。うちの当町としてみれば、そういうのを法律ができる前に役場職員、今現在６人入っておりますけれども、これらにつきましては法律の前から、まず報酬等とかは普通の一般団員と同じように払ってございます。 次に、役場職員の消防団員加入の要件といいますか、あるわけでございますが、管理職はやはり遠慮してございまして、役場に入ったまず５年組以内というような格好で勧誘して歩きたいと、こう思っていました。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） それでは、当センターに関係する部分についてお答えをしたいと思います。 まず、３ページの孤独な子育てをしている保護者への対応の部分に関してですけれども、核家族化とか、あとは子供が生まれれば、旦那さんが仕事に行ってお母さんと子供だけになるというふうな、そういった形のものが結構出てきております。そういったことで、どこにも相談できないとかという方がいらっしゃるようで、そのことによって例えば即新聞報道に載るような事態が発生するとかというものではございませんが、ただ当町の中でも虐待事案というのは出ております。その虐待というのは、例えば暴力を振るうということだけではなくて、育児放棄であるとかさまざまあるわけですけれども、そういったことに陥らないように相談体制の充実を図っていきたいというのが今回の趣旨でございます。子育て支援センターの中に相談員さんがおりますけれども、そういった人員の体制の整備を図りたいという内容でございます。 次に、12ページのフッ化物洗口の部分でございます。これにつきましては、歯が生えかわる幼児期から児童に至るまでの時期に関してフッ化物洗口による予防をやっていけば効果が高いというふうなことが言われております。そういったことでやっております。議員ご質問にありました成人を対象にする考えはないかということでございますけれども、先ほど言った趣旨でやっておりますので、成人対象というのは現在のところ考えていないところでございます。 次に、13ページにがん検診の関係でございます。バリウム検査は意味がないというようなお話もされたということではございますが、一応検診の手法としては有効だということで認められている検査でございますので、それを即内視鏡検査とか、そういった部分に切りかえるというふうな考えはございません。今のところ持ってございません。また、ＣＴ検査とかそういった部分につきましても、やはり結構な金額になりますので、そういった部分に対する補助についても現在のところ考えていないところでございます。 次、14ページの歯科診療所の口腔ケアの関係でございます。この部分につきましては、広く一般町民を対象にして考えてございますので、例えば出前講座とかそういったことで呼んでいただければ、町のほうとして対応したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 水処
理センター所長。
◎水処
理センター所長（及川一君） 10ページの下から４行目でございます。下水道３事業の加入者の拡大についてでございます。26年もいたしましたけれども、「下水道の日」等のイベントとか、そういう日を利用しまして、施工業者等とグループを組みまして、まだ加入していない家庭への訪問をいたしまして、無料見積もりとか、そういう相談を受けて拡大を進めてまいりたいと思っております。 それから、11ページの老朽施設や老朽管の計画的な更新でございますが、27年度で計画しておりますのはおおむね1,500メートルぐらいということで、金額的には5,000万円から7,000万円ぐらいかなというふうに考えております。ただ、事業会計でございますので、外部資金を導入しますと利息というものがかかってまいりますので、内部資金の中で調整をしながら、計画を立てながら、かつ内部の資金で建設できるような金額で進めていきたいというふうに考えております。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（後藤紳一君） お答えいたします。 22ページのＩＬＣにかかわっての関係でございますけれども、町民総参加、そして
シールを張ってその誘致の意識の醸成、そして雇用を図るというような提案をいただきました。これら関係する協議会の参加の中で、それらも一緒に提案しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（伊藤明穂君） ご質問にお答えいたします。 まず、31ページの社会人野球チームなどの応援ということです。お見込みのとおり、トヨタの野球チームをこちらでは指しております。トヨタの野球チームは、都市対抗野球を目指しております。都市対抗野球というのは、袖の左だったか右だったか忘れましたけれども、「金ケ崎町」という自治体の名称を入れてその都市を代表するということで、その大会に臨むものです。これについては、そういったことで、その地域を代表するということで大変な歴史を持って、また盛り上がる大会ということでテレビでも私は見させていただいております。そのように伺っております。そういったことで、目指すというチームであるがために、全町で応援しようという意味での記載です。ただし、今年度までの体制なのですけれども、会社の応援体制がまだ整っておりませんでした。よって、町全体でどのようにというのは、まだやってくれるなという形で、そちらが整ってからということでは考えておりますけれども、27年度はそういったことをやっていかなければならないということでの記載であります。 なお、同じく日報駅伝というのも、ここも「金ケ崎町」というゼッケンをつけて走っております。そういった意味合いで２つのことを書いておったものです。 33ページ、地域づくり計画にかかわっての自治会等の活動が推進されるようという、こちらの記載ですけれども、近隣北上なり花巻なり奥州なりは、地区の公民館機能を持った建物を
地区センターと称し、公民館機能をなくして、そして指定管理などに移っております。そして、その指定管理を受けるところは地域の方々ということで、その地域づくりをそういった手法でやろうとするのがこの近隣ではございます。ただし、金ケ崎町の場合は、そういった手法はとらず、先ほどの１番、阿部議員のときにもお答えしましたけれども、社会教育指導員を２名体制をとり、地域づくり、そして生涯学習を進めるということで考えておるものです。１名増員する中で、こういった自治会の活動の推進も図りたい、地域づくりという意味と表裏一体ですけれども、そういったことで考えておるものです。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） それでは、以上で８番、山路正悟君の質問を終わります。
△延会について
○議長（伊藤雅章君） お諮りをいたします。 本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。
△延会の宣告
○議長（伊藤雅章君） 本日はこれで延会といたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ４時５５分）...